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農林水産政策研究所

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ICTや先端技術を活用した農村活性化、地域資源・環境の保全に関する研究(プロジェクト研究)

1. 研究の背景

  農村の高齢化・人口減少は、都市に先駆けて進行しており、集落機能の低下や地域経済の低迷が懸念されている。また、中山間地域等において、買い物、交通、医療・福祉等の定住条件が十分でないことは、農業者が地域に住み続けられない、農業を継続できないことにもつながりかねない。担い手が農村に住み続けられるような定住条件の確保や農村への人の呼び込み等に向けて、地域資源の活用や環境の保全を推進しつつ、農村の活性化を図っていくことが重要である。

  このような中、地域の関係者が連携して、ICT等を活用して定住条件の整備・強化、農村活性化を進める取組、また、農村に対する価値の再認識やインバウンド需要が高まる中、地域資源を観光コンテンツとして磨き上げ、国内外の旅行者の増加等につなげる取組、地域資源としてのバイオマスを活用して、持続可能なバイオエネルギーシステムを構築する取組等が見られ、効果的な取組の普及や持続可能な地域資源の活用が求められる。

  このため、ICTを活用した定住条件の整備・強化に取り組み、農村活性化を図ろうとしている地域、ビジネスとして滞在型交流に取り組む地域、バイオマスの持続可能な利用に取り組む地域について調査分析を行い、ICTや地域資源の活用の実態や農村経済社会への影響等を把握するとともに、その課題等を明らかにする。

2. 研究内容

(1)ICTの活用や地域資源の利用による農村イノベーションに関する研究

 1)農山漁村振興交付金(地域活性化対策)スマート定住条件強化型モデル地区を中心に調査等を実施し、地域の定住条件等の現状・課題、ICT等の活用により期待される効果等を把握する。農村イノベーションにつながる地域のニーズに合致したICT等の活用や地域資源の高付加価値化について検討する。

 2)これまでのバイオガス生産・利用システムの変遷過程を明らかにし、農村地域の脱炭素化を後押しする地産地消型バイオガス発電の導入や液肥の活用推進に資する有効な方策を検討する。

 3) 過年度の研究成果と併せて、研究成果のとりまとめを行う。

(2)滞在型交流による農山漁村地域の活性化に関する研究

 1)国内農泊地域を対象とする滞在型交流に関する現地実態調査や課題等の分析を通じて、滞在型交流による農山漁村地域の活性化に必要な諸条件を解明する。

 2)フランス、イタリアなど海外における先進的な農山漁村地域滞在型交流の取組の実態やルーラル・ツーリズムやアグリ・ツーリズム政策の動向等に関する調査・分析を行い、持続的な農山漁村ビジネスを支える諸条件を解明する。

 3)1)~2)のこれまでの研究成果に加え、新型コロナウイルス禍における状況等の情報収集を行いつつ、とりまとめを行う。

 4)グリーンツーリズム体験者等を対象とする滞在型交流に関する調査を基に、農泊推進に係る課題等を利用者側から分析する。

(3)農業・農村の生態系サービスの評価及びその政策利用に関する研究

 1)都市部と農村部における人・モノ・情報等のフローの変化が、生態系サービスにどのような影響を及ぼしているのかについて、人の移動データ等を用いて評価を行うとともに、国民に分かりやすい生態系サービスの情報提供の在り方ついて検討する。

 2)過年度の研究成果と併せて、生態系サービス評価の政策利用の可能性について整理を行うとともに、研究成果の取りまとめを行う。

お問合せ先

企画広報室広報資料課

ダイヤルイン:03-6737-9012