持続的な畜産物生産に向けた堆肥の広域流通や有機畜産等に関する研究（行政対応特別研究）

1．研究の背景

  我が国の畜産・酪農は、国内外からの旺盛な需要に応えるために生産基盤強化に取り組んでいるところであるが、「みどりの食料システム戦略」においても、食料の安定供給・農林水産業の持続的発展と地球環境の両立、SDGsへの対応が求められており、今後の畜産・酪農生産においては地球温暖化を始めとした環境問題への対応も重要な課題となる。また、家畜排せつ物の発生量は都道府県間で大きな差があり、畜産由来の堆肥の供給量に過剰感がある地域と不足している地域が併存する。そのため、耕種農業における化学肥料低減の観点からも堆肥の広域流通を促進することが重要であるが、国内における堆肥の広域流通は十分進んでおらず、畜産、耕種双方からの課題解決に向けて必要な施策の検討が求められている。一方、欧米を中心に、持続可能な生産方式として有機畜産が注目され、有機畜産を行う経営体も増加しているが、我が国においては、有機畜産は浸透していないことから、持続的な畜産物生産を推進していく観点からも有機畜産に対する理解醸成を図る必要がある。

2．研究内容

  海外における堆肥の広域流通に関して、欧州の数か国を対象に既存文献調査及び現地専門家からの情報収集を行い、家畜排せつ物を取り巻く環境規制、市場形成や流通支援の仕組み等について整理を行う。また、既存データを活用し、国内各地域の広域流通のポテンシャル及び堆肥に求められる品質等を明らかにする。一方、有機畜産に関する研究については、当該分野の専門家を講師とする勉強会を開催するとともに、有機畜産を行っている経営体を調査し、有機畜産を推進する上での課題と必要な方策を解明する。