自然資本の利活用と農山漁村づくりの構築による食料システムを支える持続可能な農山漁村の創造に関する研究（プロジェクト研究）

 1）移住者・新規就農者等の有機農業に取り組む農業者への支援の実態調査のため、長期にわたり有機農産物の産地形成に取り組んできた事例をMLPの手法等で調査し、産地の広がりにおける行政等の役割、行政による有機農業の把握実態、新規参入者受入れのために地域コミュニティが果たす役割を明らかにする。

 2）環境保全型農業の消費拡大のための生産者販売戦略分析を行うため、いわゆる「生きものマーク」を活用して農産物を販売してきた様々な生産者グループを調査し、小売価格と関連した様々な販売戦略を比較する。

 1）持続的畜産に関する分野の専門家を講師とする勉強会を開催し、持続的畜産に関する情報を収集する。加えて、持続的畜産を行っている経営体へのヒアリング調査を通じて、それらを実施するのに必要な諸条件を明らかにする。これにより、有機畜産を含む持続的畜産の取組を推進する上での課題と必要な方策を解明する。

 2）農林業センサス等の統計分析、肉用牛ブランドのデータ分析により上記1）で抽出された条件に合致する畜産経営体を抽出し、持続的畜産の全体像の把握を行う。

 1）「自伐型林業」等の家族型林業や小規模林業について、全国の自治体での推進状況、活動内容、活動人数、地域への影響等について、勉強会の開催、各自治体等へのアンケート調査を実施して把握する。

 2）1）の勉強会やアンケート調査の結果を踏まえ、活動実態、作業フィールドの確保手法、所有者との関係、兼業実態・収入、経営実態などを調査することにより、自伐型林業の成立要件等を検討し、地域に与える影響や課題を検討する。

 1）農地保全、地域資源活用、生活支援に取組む農村RMOの現地調査を行い、組織の設立に至る経緯や現在の活動状況を分析し、その発展条件や課題を解明する。

 2）6次産業化、移住定住者の受入、農泊などの農村活性化を図る地域的な取組みを実践するNPOや、地域貢献に取組む集落営農などの現地調査を行い、農村RMOとの連携や農村RMOへの発展の可能性を検討する。

 3）行政部局主催の農村RMOの推進勉強会に参加する。研究結果も踏まえて、農村RMO形成に向けた行政部局の各種取組に対する助言等を行う。