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農林水産政策研究所

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超高齢社会における社会・健康問題の解決に資する学際的研究「食料消費と食生活・健康に関する実証的研究」(連携研究スキームによる研究)

1.研究の背景

  高齢化が進行する我が国において、農業経済・フードシステム分野では高齢者に関する研究として、食料品アクセスと食品摂取や健康との関連等の研究蓄積がされている。一方で、消費者は店舗での食品購入の場面においては、膨大な商品とともに産地、栄養や健康機能など多種多様な情報が氾濫しており、この様な状況での食品購入は過度の負担を強いていることが考えられる。

  本連携研究では、超高齢社会を視野に食料品アクセスといった物理環境からの食生活改善とともに、具体的な食選択行動の解明といった個人要素の両面から食環境の整備についての知見を提言する。農林水産政策研究所では、食料品アクセスマップを応用し物理環境の食生活・健康に与える影響について多面的・定量的に検証する。これと併せて、超高齢社会の中でも活躍が期待される女性や子育て世代等の消費者の食選択行動にかかる意思決定プロセス及び食選択の価値等の基礎的条件について、委託研究により明らかにする。

  両研究により、物理環境からの食生活改善と個人要素としての食選択行動の要因が解明され、実践的な食環境の政策提言の整備条件が明らかになる。同時に、食選択行動の解明は、一定の品質の農産物・食品の販売戦略や、今後も拡大が見込まれる健康や倫理的消費に対しても政策的示唆が得られる。

2.研究内容

  新型コロナウイルス感染症等の影響により食料品へのアクセス条件が大きく変化していると考えられるが、地域や集団等でのアクセス条件とともに食料消費と食生活・健康との関連を定量的に把握する。本年度は、継続的な調査地域における住民調査実施の関係者へのヒアリングや住民調査を行うとともに、令和2年国勢調査結果を反映させた2020年食料品アクセスマップを作成する。

お問合せ先

企画広報室広報資料課

ダイヤルイン:03-6737-9012
FAX番号:03-6737-9600