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農林水産政策研究所

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人口減少社会における農業・農村の構造変動と農業経営の改善及び土地利用の動向に関する研究(プロジェクト研究)

1. 研究の背景

  我が国は本格的な人口減少社会に突入したが、人口減少と高齢化は農村地域において先行して伴進している。今後、農業分野においても、農業従事者の激減が避けられず、現在よりも相当少ない農業経営体で農業・農村を支えていかなければならない。

  加えて、近年、地震、大雨等の大規模な自然災害が増加しており、被災後の農業生産や生活の再建、さらには地域コミュニティの再生が課題となっている。

  このため、以下の3つの小課題について研究を進め、中長期的な農業生産・農村社会の維持・活性化のための政策のあり方を検討する。

2. 研究内容

(1)人口減少社会における地域農業の発展に関する研究

  地域農業を発展させ持続的な農業生産を行うために必要となる、多様な農業人材の育成・確保と農地の適切かつ効率的な利用方策に着目し、それらに関する現状と課題・対応方向を整理する。具体的には以下のとおり。

1) 地域農業の担い手や、担い手とともに農業生産・支援活動を行う多様な農業人材に関し、統計データ等を活用して農業人材等の動向を分析する。

2) 農地の効率的な活用に関し、地目や地域の農業構造を踏まえた農地の集積・集約の状況に関して、筆ポリゴン等の農地に関する地理情報データを活用して現状分析を行うとともに、現地調査を行う。

(2)農山村地域の振興及び地域資源の持続的管理に関する研究

1) 土地利用指標に加えて、農村振興に必要な経済的観点(農業産出額、製造品出荷額等)、社会的観点(人口、教育、医療等)の統計データを収集・整理し、地域類型化を通じて農山村地域の現状と特徴を把握する。

2) 農業集落別データベースを活用して、2020年基準での農村地域人口と農業集落の将来推計を行うとともに、集落の存続や農林地等の地域資源の維持管理の実態・課題等について、日本型直接支払の実施状況や市町村農業公社、農村の関係人口との関連を踏まえ現地調査を行う。

(3) 農業分野における災害被害の状況と多様な地域農業構造を踏まえた復旧・復興支援の方法に関する研究

1) 過去の被災地域(東日本大震災及び中越沖地震等)における農業構造の変化や農業の復旧・復興状態、その後の課題等について、被災内容や地域の農業構造を踏まえて、ヒアリング及びアンケート調査等から明らかにする。その際、当研究所がこれまで行ってきた災害復旧・復興に関する研究成果を活用する。

2) 近年の自然災害の発生状況及び地域農業への影響を統計データ及びアンケート等による分析や現地実態調査を行い、災害発生後の生活・生産基盤、地域農業の再建等における“持続的発展”に影響を及ぼす要因を探索的に検討する。

お問合せ先

企画広報室広報資料課

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