持続的な農山村・農林業を支える地域資源循環の推進に関する研究(プロジェクト研究)
1. 研究の背景
近年、世界人口は急増し、食料需要も増加する一方、気候変動による異常気象の頻発化や地政学リスクの高まりにより、世界の食料生産・供給は不安定化している。加えて我が国では長期にわたるデフレ経済下で経済成長が鈍化したのに対して、中国やインド等の新興国の経済は急成長した結果、世界における我が国の相対的な経済的地位は低下し、必要な食料や農業資材を容易に輸入できる状況ではなくなりつつある。
上記のような状況に加え、我が国の農山村では都市部に先行し人口減少、高齢化が進み、また、基幹的農業従事者は2000年の240万人から2023年には116万人と半減し、今後、食料供給や農山村の持つ多面的機能の発揮に影響を及ぼすことが考えられる。加えて、国内外でSDGs(持続可能な開発目標)の取組・意識が浸透し、農林業・農山村において、資源の循環利用、環境負荷削減、生物多様性への配慮・対応が求められ、このような配慮・対応が農林業・農山村の持続的な発展や新たな成長のための重要課題として認識されるに至っている。
このような情勢を踏まえ、環境負荷を低減し、農山村の地域資源を循環的に利用・保全する取組を、廃棄物の循環利用、生物多様性の保全等の視点から最新のデータに基づく分析と実態調査を組み合わせて多角的に分析するとともに、地域資源の循環利用を取り巻く農林業・農山村の変化の経緯や、現状の問題点を明らかにし、農林業・農山村の持続的な発展や新たな成長に結びつく地域資源循環のあり方を提示していく必要がある。
2. 研究内容
環境負荷低減及び地域資源循環の取組の促進に関する研究
(1)環境負荷低減に関連する農業・農村政策等についての文献レビュー、多様な地域・主体間の連携に基づく畜産を含む農業生産活動と地域資源循環についての勉強会等を通じて、農業分野等に関わる環境負荷低減及び地域資源循環の取組の現状についての情報を収集する(大橋・田中・船津・若松)。
(2)質問票、ヒアリング調査、多変量解析・シミュレーション分析(田中・船津・日田・法理)などから、環境負荷低減及び地域資源循環の取組が農業振興に及ぼす影響、相互作用(田中・法理・申・日田)について地域における具体的な状況を配慮しながら解明する。調査結果から、地域における取組の有効性、課題を含めた対応方向などについて明らかにする。
| 環境負荷低減 | 地域資源循環 |
| 外部有機資材依存でも成立 | 地域内の資材循環 |
| 個別経営でも可能 | 地域内関係主体の連携 |
| 認証制度を活用 | 顔の見える物流システム |
| 農法中心 | 資源フロー中心 |
※必ずしも環境負荷低減(有機農業等)=地域資源循環ではない。
地域で生産されるお米の殆どが特別栽培米以上の水準で、地域資源循環を伴う環境保全型農業が、耕畜連携の形で成立する市町村(登米市を想定)において、地域資源循環を伴う環境保全型農業の成立状況を含めた調査を実施する。
お問合せ先
企画広報室広報資料課
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