農林水産業と福祉の連携に関する研究（行政対応特別研究）
1. 研究の背景
令和元年に省庁横断の会議として設置された農福連携等推進会議により「農福連携等推進ビジョン」が策定され、農福連携の取組推進に向け、情報の拡充や行政の連携体制強化が図られている。令和6年に改訂した「農福連携等推進ビジョン（2024改訂版）」では、「農」の広がりとして、林業や水産業への展開も位置づけられているが、林福連携、水福連携については、現状では認知度の低さや理解不足により、取組の広がりはまだ限定的であり、連携の意義、メリット、進め方への理解を促進するための基礎的な資料が必要な状況にある。
2. 研究内容
（1）水福連携、林福連携における福祉分野が担い得る作業の把握に関する分析
既存資料をもとに代表的な事例を複数選定し、作業観察及び農林水産業経営体、福祉事業所、中間支援組織（マッチングコーディネーター等）等を対象としたヒアリング調査を行い、福祉分野が担うことのできる作業内容を把握する。また、福祉分野の担う作業や業務の割り当ての手法（経緯）を明らかにする。さらに、作業者の特性（例：障害特性）と作業内容との関連を分析し汎用性のある情報として整理する。
（2）農林水産業と福祉が連携することによる効果分析
農林水産業経営体、福祉事業所、中間支援組織（マッチングコーディネーター等）等を対象にヒアリング調査を行い、農林水産分野が得る効果（担い手不足や高齢化対策、作業環境整備等）、福祉分野が得る効果（職域拡大、工賃向上等）および取組課題を明らかにする。また、これらの結果を対象事例の地域性や作業内容の季節性を踏まえて体系的に整理する。
（3）水福連携、林福連携の現状に関する分析
既存資料及び農林水産省が保有する実態調査等の結果から、水福連携、林福連携に取り組む事業体を抽出し、取組の現状や事例の特徴（取組類型、地域性、季節性等）を整理する。また、事業体等へのヒアリング調査の結果と併せて現状分析を行い、（1）及び（2）の調査結果を補完する。
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