食品アクセス問題に対する物理的・経済的制約を考慮した包括的な実証研究（連携研究スキームによる研究）

  近年、人口減少と高齢化の影響によって食料品店舗の減少や交通手段の制約等が深刻となり、日常的な食品の入手が困難となる、食品アクセス問題が顕在化している。これまでの研究では、中山間地域（過疎地域）を中心とした地理的条件や店舗立地といった物理的要因に着目した分析が進められてきた。一方で、都市部においても同問題が顕在化していることに加えて、栄養問題や地域の衰退等にも発展していることが指摘されている。また、令和6年「食料・農業・農村基本法」の改正では円滑な食品アクセスの確保に関する施策が新たに位置付けられており、そのなかで「地理的な制約、経済的な状況その他の要因にかかわらず食料の円滑な入手が可能となるよう、食料の輸送手段の確保の促進、食料の寄附が円滑に行われるための環境整備」が求められている。

  こうした状況下において、食品アクセス問題の実態について地方部と都市部の両方を踏まえ、その経年変化や対策の効果についてマクロとミクロの視点から分析することが求められる。なお、格差社会が顕在化する我が国において所得水準・家計状況・世帯構成・社会的孤立等の経済的要因に対する実態把握と対応策の模索は委託先での研究課題となる。