農村地域における農地の利用状況把握及び農地情報の利活用に関する研究（現場実証研究）

  我が国において、人口減少や高齢化の進展、農業者の減少等を背景に、農地の荒廃や利用の偏在が進行している。一方、食料の安定供給を確保する観点からは、全国の農用地面積を的確に把握し、将来にわたり必要な農地がどの程度確保されているのかを把握することが不可欠である。令和7年4月に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」において、農用地区域内の農地面積の目標がKPIとして定められており、今後農地面積の把握は重要となっている。また、この目標を達成するためには、荒廃農地の発生防止や解消のための対策を推進することが必要である。けれども、人手不足や予算制約によって、市町村における正確な農地面積の把握や荒廃農地対策が難しくなっている。そこで本研究では、市町村職員が継続的に活用することのできる農地の現状把握技術の検討及び荒廃農地の発生防止・解消に向けた対策の検討を行う。