農林業センサスに関する研究（所内プロジェクト研究）

  令和7年4月に改正された食料・農業・農村基本計画では、我が国の農地は現在の人口を賄うために必要な面積の程度しかなく、更に農業者の急速な減少や高齢化が見込まれる中、食料安全保障を確保し、農業の持続的な発展を図るためには、人・農地等の資源をフル活用し、食料自給力を確保することが必要であることが明記されている。

  こうした観点から、（1）地域農業の担い手（離農農家等の農地の受皿となる経営体、付加価値向上を目指す経営体等）、（2）増加する農業雇用者（常雇い、臨時雇い）、（3）農産物生産・農地利用（作付け作物、農地の荒廃）、（4）農地資源管理（集積及び作業受委託の動向）などの動向について基礎的情報を把握することは、政策立案にあたって重要なことである。

  また、林業においても林業経営体数は減少傾向にあるが、近年、経営体当たりの素材生産量は増加するなど、林業経営体の規模拡大が進行し、更に林業従事者の減少傾向に歯止めがかかっている。このような林業経営体の構造改革の動向を労働力（常雇い、臨時雇い）、林地利用（立木販売面積、間伐面積、受託面積等）、販売金額といった側面から把握することも重要である。

  本研究では、以上のような点を踏まえて、2025年農林業センサスの個票データ等を利用して、地域農林業の構造的な変化について、総合的な分析を行う。