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農林水産政策研究所

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農林水産政策研究所ニュース No.299(2022年4月8日発行)

目次

【1】研究成果 「2031年における世界の食料需給見通し―世界食料需給モデルによる予測結果―」を公表しました

【1】研究成果「2031年における世界の食料需給見通し―世界食料需給モデルによる予測結果―」を公表しました

   農林水産政策研究所では、平成20年度より実施中の世界の食料需給に関するプロジェクト研究の一環で開発した世界食料需給モデルを用い、世界の食料需給見通しに関する定量的な予測分析を行っています。

  「世界の食料需給見通し」は、10年後の世界の食料需給について、国際的な経済予測を前提として分析モデルを用いて定量的に見通したものです。
   農林水産政策研究所では、独自に開発した世界食料需給モデルを用いて、平成20年度より毎年度、10年後を見通した世界食料需給見通しを公表しており、今年度も「2031年における世界の食料需給見通し」を公表しました。


<令和3年度の予測結果の主なポイント>
  需要面では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響等により、将来の世界の経済成長がCOVID-19前の想定よりも鈍化する見込みであることを反映して、途上国・先進国ともに、穀物等の需要の伸びはこれまでの想定より緩やかとなる見通しです。供給面では、多くの穀物で収穫面積が若干減少する一方、穀物等の生産量は主に生産性の伸びの上昇によって増加する見通しです。穀物等の国際価格(実質値)は、経済成長の鈍化に伴う穀物等の需要の伸びの鈍化を反映して下押し圧力が強まり、やや低下傾向を強める見通しです。なお、ロシアのウクライナ侵攻の影響については、事態もいまだ流動的であることから、2031年見通しの推計には織り込んでいませんが、短期的には、エネルギー・資源価格の高騰によるインフレやサプライチェーンの混乱に加えて、ウクライナ情勢の不確実性等を背景に、2022年以降、穀物等価格が大きく上振れするリスクがあります。


詳細はこちらから御覧ください。
https://www.maff.go.jp/primaff/seika/jyukyu.html


お問合せ先

企画広報室広報資料課

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