農林水産政策研究所ニュース No.308（2022年11月7日発行）

目次

【1】研究成果報告会「ICTの活用や地域資源の利用による農村イノベーションに関する研究」ご案内 (参加申込締切 令和4年12月5日(月曜日))

【2】国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センターからのお知らせ「令和4年度生研支援センターの研究資金業務に関する応募前説明及び個別相談について」

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【1】研究成果報告会「ICTの活用や地域資源の利用による農村イノベーションに関する研究」ご案内 (参加申込締切 令和4年12月5日(月曜日))

日 時：令和4年12月6日（火曜日） 14時00分～16時00分
開催方式：Web開催（Zoom によるオンライン配信）
報告者：
岩手県遠野市の事例：平形 和世（農業・農村領域 上席主任研究官）
宮崎県綾町の事例：佐々木 宏樹（食料領域 上席主任研究官）
京都府京丹後市の事例：國井 大輔（農業・農村領域 主任研究官）
3事例のまとめの分析と欧州スマートビレッジの紹介：田中 淳志（農業・農村領域 上席主任研究官）
司会：福田 竜一（政策研究調整官）

内容：
 令和元年度よりプロジェクト研究「ICTや先端技術を活用した農村活性化、地域資源・環境の保全に関する研究」（令和元年度～令和3年度）を実施し、都市に先駆けて高齢化や人口減少が進み、買い物、交通、医療・福祉等の定住条件が不十分になりつつある農村において、住民が地域に住み続けられるような定住条件の確保や農村への人の呼び込み等に向けて、地域資源の活用や環境の保全を推進しつつ、農村の活性化を図っていくための研究を行ってきました。その中で特に、ICTを活用した定住条件の整備・強化に取組み、農村活性化を図ろうとしている地域において、あらたな技術の導入による農村イノベーションがどのように導入されて地域に受け入れられていくのか、またICT等の活用により地域住民がどのように変化したのか等を明らかにしてきました。
本報告会では、前述のようなICT等を用いた農村での定住条件確保の取組に焦点を当て、3つの自治体においてどのような者が関わり、どのようなプロセスでイノベーションが農村内で芽生え、住民の中に広がりながら取り込まれてきたのか、またイノベーションにより住民にどのような効果がもたらされてきたのかを明らかにし、それらの取組の進行過程をマルチレベル・パースペクティブ（Multi-level Perspective：MLP）の視点から整理・分析したので報告します。また、同様の取組を進める欧州スマートビレッジについても報告します。

開催案内、お申込み等はこちらのURLから御覧ください。
https://www.maff.go.jp/primaff/koho/seminar/2022/20221206.html

【2】国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センターからのお知らせ「令和4年度生研支援センターの研究資金業務に関する応募前説明及び個別相談について 」

 令和4年度生研支援センターの研究資金業務に関する応募前説明及び個別相談について 生研支援センターでは、幅広い分野から研究課題を提案していただくことを目的として、令和5年度概算要求に基づいた公募事業の概要や提案書作成等の留意点、事務手続き等について動画で説明します。これまで当センターの研究資金事業に応募いただいたことのない方も含め、皆様からのご視聴をお待ちしております。

【動画掲載期間】令和4年10月31日（月曜日）～

【説明内容一覧】
(1)『「知」の集積と活用の場』及び令和5年度予算概算要求について
(2) オープンイノベーション研究・実用化推進事業の概要及び応募に当たっての留意点
(3) スタートアップ総合支援プログラム(SBIR支援)の概要及び応募に当たっての留意点
(4) 採択後の事務手続き及び研究活動における不正行為の防止

【個別相談】
応募前説明動画をご視聴いただき、個別相談をご希望される方を対象に実施します。(web会議形式、30分/回程度)
申込受付期間：令和4年10月31日（月曜日）～令和4年11月15日(火曜日) ※定員に達し次第締め切り
実施期間：令和4年11月22日（火曜日）～令和4年11月30日(水曜日) ※土日祝日除く
申込方法：webページの申込フォームからお申込みください。

【詳細(生研支援センターウェブサイト)】
https://www.naro.go.jp/laboratory/brain/event/154700.html

【お問い合わせ先】
生物系特定産業技術研究支援センター(生研支援センター)
企画情報部企画課(担当:田部、大畑)

【お問い合わせ先URL】
https://prd.form.naro.go.jp/form/pub/naro01/inquiries2022

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