農林水産政策研究所ニュース No.309（2022年11月29日発行）

目次

【1】新刊案内：農林水産政策研究 第37号（令和4年11月）

【2】研究成果報告会「ICTの活用や地域資源の利用による農村イノベーションに関する研究」ご案内

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【1】新刊案内：農林水産政策研究 第37号（令和4年11月）

【研究ノート】
  中国でのアフリカ豚熱発生が国内と世界の豚肉及び大豆マーケットに及ぼす影響の計量シナリオ分析
上林 篤幸 (福山大学(元農林水産政策研究所))
<論文概略>
  中国で豚肉は国民の食生活の中で重要な部分を占めています。同国の豚飼養頭数は世界最大であり飼料用大豆はほぼ全てを輸入に依存しています。ASF(アフリカ豚熱)は伝染性と致死率の両方が非常に高いことから殺処分以外の対策はまだ存在しません。同国では2019年から大規模な殺処分が実施され豚の飼養頭数が激減し、豚肉価格の高騰のみならず大豆の輸入量減少が発生しました。
  本研究ではこれらのASFショックがもたらす今後の影響を評価することを目的として新たに開発した部分均衡モデルを開発し、養豚業の回復速度に関する2種類の前提シナリオを設定してシミュレーションを行い、豚肉や大豆に関する中国や国際マーケットへの影響を定量的に考察しました。

【調査・資料】
  COVID-19の流行下における生活様式の変化と食品群・栄養素摂取―在宅勤務による影響に着目して―
八木 浩平(神戸大学(元農林水産政策研究所))
伊藤 暢宏(食料領域 研究員)
高橋 克也(食料領域 総括上席研究官)
丸山 優樹(食料領域 研究員)
<論文概略>
  本研究では、COVID-19に対する緊急事態宣言下の人々の生活様式の変化と、食品群・栄養素摂取量等との関係を検証するため、第1回緊急事態宣言下とその半年後の2回に亘って実施した調査結果を階差SURで分析しました。分析結果では、在宅勤務による自宅での食事機会の増加により、簡便なめん類・パン・ごはん等の炭水化物の摂取割合が増加し、また仲間うちでの飲み会が少なくなったため、アルコール摂取量が減少した可能性を確認しました。また、生鮮品店の利用頻度の増加が、たんぱく質や食物繊維、食塩相当量へ正の影響を及ぼしていた点を確認しました。

以下のURLから御覧ください。
https://www.maff.go.jp/primaff/kanko/seisaku/037.html

【2】研究成果報告会「ICTの活用や地域資源の利用による農村イノベーションに関する研究」ご案内（参加申込締切 令和4年12月5日(月曜日））

日 時 ：令和4年12月6日(火曜日) 14時00分～16時00分
開催方式：Web開催(Zoom によるオンライン配信)
報告者：
岩手県遠野市の事例：平形 和世(農業・農村領域 上席主任研究官)
宮崎県綾町の事例：佐々木 宏樹(食料領域 上席主任研究官)
京都府京丹後市の事例：國井 大輔(農業・農村領域 主任研究官)
3事例のまとめの分析と欧州スマートビレッジの紹介：田中 淳志(農業・農村領域 上席主任研究官)
司会：福田 竜一(政策研究調整官)

詳細、応募要領は以下のURLから御覧ください。
https://www.maff.go.jp/primaff/koho/seminar/2022/20221206.html

※高橋克也の「高」ははしご高が正式表記

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