農林水産政策研究所ニュース No.314（2023年3月16日発行）
目次
【2】国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センターからのお知らせ
「スタートアップ総合支援プログラム(SBIR支援)」令和5年度公募
【1】新刊案内：農林水産政策研究 第38号(令和5年3月)
【研究ノート】
家族農業における女性の経営参画要因―経営参画状況が異なる女性の事例分析から―
佐藤真弓(主任研究官)
<論文概略>
本稿では、近年、ライフコースの多様化を背景に経営参画における課題が複雑化している若い世代の女性農業者を対象に、経営参画状況の違いを生み出す要因について、能力形成・学習機会、農業経営の変化、家族関係、就農経緯の4点から分析しました。
【調査・資料】
規模階層及びコスト階層を考慮した個別稲作経営の生産・収益構造の分析
吉田真悟(農業・農村領域研究員)
<論文概略>
本研究は、個別稲作経営の経営戦略の差異を示すことを目的として、農業経営統計調査の米生産費統計を用いて、低コスト経営と高コスト経営の生産構造の比較分析を行いました。その結果、第一に、10a当たり全算入生産費の平均値は10-15ha層から20-30ha層まで段階的に低下していました。第二に、東北地方では大規模低コスト経営は単位利潤が優れている一方で、大規模高コスト経営が単収や所得の点で優れていました。第三に、大規模高コスト経営の特徴として、自作地割合の高さ、大区画圃場の割合の高さ、家族労働力の投入量の多さなどが挙げられました。ただし、更なる耕作面積の拡大が期待できるのは低コスト借地型経営であり、個別の経営戦略の多様性を考慮しつつ地域農業を展望することが重要と言えます。
【調査・資料】
食料品支出金額変化のチャネル別要因分解―COVID-19に係る緊急事態宣言の影響―
伊藤暢宏(食料領域研究員)
丸山優樹(食料領域研究員)
<論文概略>
COVID-19の感染拡大を抑制するために、各国では行動制限が行われました。その間、オンラインを用いた食料品の買い物が増加するなど消費者行動も大きく変化しました。日本でも、緊急事態宣言による行動制限が行われましたが、食料品の買い物行動にも影響を与えたと考えられます。本研究では、家計簿データを用いて緊急事態宣言による食料品買い物行動の変化の要因分解を行いました。その結果、緊急事態宣言によってECサイト等のオンラインでの食料品の買い物は増えたものの、スーパー等のオフラインでの買い物が支配的であった点、主食や貯蔵可能な食品では、オンラインでの買い物頻度の増加が支出金額の増加に相対的に大きな影響を与えていた点などが分かりました。
以下のURLからご覧ください。
https://www.maff.go.jp/primaff/kanko/seisaku/038.html
【2】国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センターからのお知らせ
「スタートアップ総合支援プログラム(SBIR支援)」令和5年度公募
生研支援センターでは、3月1日（水曜日）から「スタートアップ総合支援プログラム(SBIR支援)」の令和5年度公募を開始しました。
本プログラムは、農林水産・食品分野で、新たなビジネス創出に向けて、研究開発型スタートアップ等が取り組む革新的な研究開発及びその成果の事業化を支援します。
【公募期間】2023年3月1日（水曜日）～3月31日（金曜日）12時まで
公募要領等の詳細情報は、下記URLをご参照ください。
詳細はこちら (生研支援センターウェブサイト)
https://www.naro.go.jp/laboratory/brain/startup/koubo/R05.html
【お問い合わせ先】
生物系特定産業技術研究支援センター (生研支援センター)
事業推進部 スタートアップ支援課（担当：安達、西田）
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