農林水産政策研究所ニュース No.316（2023年4月5日発行）

  農林水産政策研究所では、独自に開発した世界食料需給モデルを用いて、平成20年度より毎年度、10年後を見通した世界食料需給見通しを公表しており、令和4年度も「2032年における世界の食料需給見通し」を公表しました。

＜「2032年における世界の食料需給見通し」の主なポイント＞
  需要面では、南アジア・アフリカ等の途上国の総人口の増加、新興国・途上国を中心とした所得水準の向上に伴って穀物の食用・飼料用需要の増加が中期的に（10年程度）続くと見られます。しかし今後の経済成長率は、先進国だけでなく新興国・途上国においても低下すると予測されるため、穀物の需要の伸びは鈍化してCOVID-19パンデミック以前より緩やかとなる見通しです。供給面では、今後、すべての種類の穀物の収穫面積が世界全体でわずかに減少する一方、穀物の生産量は、主に土地生産性の上昇によって増加する見通しです。
  畜産物価格に下押し圧力が強まる中で、穀物等の価格もやや低下傾向を強める見通しとなります。ただし、ロシアによるウクライナ侵攻の情勢の不確実性や、世界的な経済の減速懸念、エネルギー・資源価格の高騰によるインフレ圧力、サプライチェーンの混乱等もあり、2023年以降、短期的に、穀物価格が大きく上振れするリスクが残っています。

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農林水産政策研究所ニュース No.316（2023年4月5日発行）

目次

【1】研究成果「2032年における世界の食料需給見通し―世界食料需給モデルによる予測結果―」を公表しました