農林水産政策研究所ニュース No.342（2024年11月21日発行）
目次
【1】買物困難者問題の解決に向け島根県奥出雲町で「食料品アクセス環境調査」を実施します
～島根県奥出雲町と食料品アクセス環境調査に関する包括連携協定を締結しました～
【1】買物困難者問題の解決に向け島根県奥出雲町で「食料品アクセス環境調査」を実施します
～島根県奥出雲町と食料品アクセス環境調査に関する包括連携協定を締結しました～
近隣における食料品店舗の閉店によって日常における食料品の調達が困難になっている買物困難者（食料品アクセス困難者）の増加が我が国の社会的な課題となっており、特に人口減少と高齢化が進む中山間地域においては、深刻な問題となっています。そこで、農林水産政策研究所は、中山間地域の全ての住民が日常生活において、安心して食料品を調達できる環境の維持・確保に資する研究に取り組むために、島根県奥出雲町の住民に対して「食料品アクセス環境調査」を実施します。また、この調査にかかる実施体制構築のため、奥出雲町と包括連携協定を締結しました。
1. 研究背景
農林水産政策研究所の推計では、2020年現在において、買物困難者は日本全国に約904万人存在します。また、農林水産省では食料・農業・農村基本法を見直し、食料安全保障の観点から食料の円滑な入手を施策の一つとして掲げています。農林水産政策研究所では、これらの施策に資する研究に長年取り組んでおり、特に人口減少と高齢化が深刻な中山間地域に着目した研究分析を進めています。
その一環として、島根県奥出雲町からの提案を受け、買物環境の実態把握や求められる対策の検討を目的とした「食料品アクセス環境調査」を奥出雲町の住民に対して実施することとなりました。そして、この調査の実施体制を構築する観点から奥出雲町と包括連携協定を締結しました。奥出雲町では、高齢化や地区のJA委託店舗の閉鎖などにより住民が食料品を調達できる環境を維持していくことが喫緊の課題となっています。奥出雲町において調査を実施することで、奥出雲町における食料品の調達環境の拡充に向けた議論に貢献し、ひいては食料・農業・農村基本法の食料の円滑な入手に向けた施策の推進にも資すると考えています。
2. アンケート調査の概要
（1）調査時期 令和6年12月下旬から令和7年1月下旬
（2）調査方法 郵送調査またはウェブ調査票への回答
（3）調査対象者数 奥出雲町の住民約3,400戸
（4）主な調査内容
1）奥出雲町における食料品（日用品も一部含む）の調達環境の把握（何をどのような手段で入手しているのか？）
2）住民が求める調達手段に関する意向調査（どのような調達手段で、どのような商品を質と量の観点で求めているのか？）
3）奥出雲町が車両を貸し出す形式で運用される移動販売車の福祉的効果（食料品の供給に加えて、高齢者の「生活の質」を向上させる福祉的効果があるのか？）
3. 協定の締結者
島根県奥出雲町
農林水産省農林水産政策研究所
4. 連携事項「食料品アクセス環境調査に関する包括連携協定」について
（1）連携事項
1) 島根県奥出雲町
(ア) 研究対象又は実施場所の候補、その他の農林水産政策研究所が行う調査研究（農林水産政策研究所が他機関と共同で行う調査研究を含む。以下同じ。）に必要となる情報の提供
(イ) 農林水産政策研究所が行う調査研究の計画の作成に係るサポート
(ウ) 農林水産政策研究所が行う調査研究において、調査対象者（住民や食料品を扱う事業者を含む。）に対する調査票の発送から回収に至る一連の作業に係るサポート
(エ) 農林水産政策研究所が行う調査研究に関連する過去の調査データ・資料が存在する場合における当該データ・資料の提供
2) 農林水産政策研究所
(ア) 中山間地域が抱える諸課題の解決に資する調査研究及び令和7年2月下旬に開催される「地域づくりアクション発表会」での成果報告
(イ) 奥出雲町が関連するアンケート調査を実施する際の質問項目、調査方法、集計及び分析等への助言・協力
(ウ) 調査研究を踏まえて奥出雲町が取り組んでいる食料品アクセス環境の整備に向けた諸政策への助言
（2）協定期間 令和6年11月15日から令和8年3月31日まで（なお、研究のさらなる進展を踏まえて期間を延長する場合もある）
詳細は以下のURLからご覧ください。
https://www.maff.go.jp/primaff/kadai_hyoka/koryu/hokatu/241118.html
- バックナンバーはこちらから
https://www.maff.go.jp/primaff/koho/e-mag/bk/index.html - アドレス変更等、登録情報の変更はこちらから
https://www.maff.go.jp/j/pr/e-mag/chg.html - 配信解除はこちらから
https://www.maff.go.jp/j/pr/e-mag/can.html - 登録情報の変更等に必要なパスワードの再発行はこちらから
https://www.maff.go.jp/j/pr/e-mag/re.html - その他の本誌に関する連絡事項は、以下まで御連絡ください。
農林水産政策研究所企画広報室広報資料課
電話：03-6737-9012（直通） FAX：03-6737-9600
お問合せ先
企画広報室広報資料課
ダイヤルイン：03-6737-9012
