農林水産政策研究所ニュース No.370（2026年2月10日発行）

研究成果の紹介：林業への参入を促す中核市の実践
多田 忠義（農業・農村領域 主任研究官）

森林環境税及び森林環境譲与税や森林経営管理制度の開始により、市区町村単位の森林行政が重点化される中で、林業への新規参入をどのように促そうとしているか、市町村合併を経て私有林面積が倍増した中核市の事例として、愛知県岡崎市を取り上げました。
人口・市域・私有林面積で一定の規模を有し、かつ人口が集中する中核市では、森林管理、素材生産、製材加工から製品の最終需要先までをコンパクトに完結できる可能性があります。

https://www.maff.go.jp/primaff/kanko/review/attach/pdf/260130_pr129_02.pdf

この成果は 農林水産政策研究所レビューNo.129 に掲載されております。
https://www.maff.go.jp/primaff/kanko/review/129.html

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