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農林水産政策研究所

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農林水産政策研究所ニュース No.375(2026年6月19日発行)

目次

【1】研究成果の紹介:自然資本プロジェクト持続的畜産チーム(1) 畜産物における有機JAS認証取得の課題と拡大方策

【2】研究成果の紹介:自然資本プロジェクト持続的畜産チーム(2) 農林業センサスデータによる持続的畜産の全体像把握―粗飼料が自給可能な肉用牛農家数の推計―


研究成果の紹介:自然資本プロジェクト持続的畜産チーム(1) 畜産物における有機JAS認証取得の課題と拡大方策
林岳(北海道大学(元・食料領域 総括上席研究官))・土居拓務(農業・農村領域 主任研究官)

有機JAS認証を取得している北海道内の肉用牛生産の畜産農家及び酪農家へのヒアリング調査をもとに、有機畜産の認証取得における課題を抽出し、拡大のための方策を検討しました。分析の結果、今後有機畜産を拡大していくにあたり、有機飼料の生産・流通拡大が有機牛の飼養頭数の拡大につながり、さらにそれが北海道以外の地域に取組を拡大する原動力になり得ることが示されました。
https://www.maff.go.jp/primaff/kanko/review/attach/pdf/260529_pr131_02.pdf

この成果は 農林水産政策研究所レビューNo.131 に掲載されております。
https://www.maff.go.jp/primaff/kanko/review/131.html


研究成果の紹介:自然資本プロジェクト持続的畜産チーム(2) 農林業センサスデータによる持続的畜産の全体像把握―粗飼料が自給可能な肉用牛農家数の推計―
大橋めぐみ(農業・農村領域 主任研究官)・林岳(北海道大学(元・食料領域 総括上席研究官))

国内で有機JAS認証を取得した肉用牛の農家はまだ少数ですが、飼料自給や放牧などに取り組んでおり、有機畜産への転換が可能であるような農家も一定数存在すると指摘されています。本分析では、農林業センサスの個票データを用いて、こうした農家の全体像の把握を試みました。その結果、粗飼料が自給可能と推計される農家が一定割合存在し、近年、その割合が高まっていることが示されました。
https://www.maff.go.jp/primaff/kanko/review/attach/pdf/260529_pr131_03.pdf

この成果は 農林水産政策研究所レビューNo.131 に掲載されております。
https://www.maff.go.jp/primaff/kanko/review/131.html



編集後記

今号では、自然資本プロジェクト持続的畜産チームの研究成果を2件、ご紹介しました。
このシリーズは続きを公開予定ですので、その際には本メルマガでまたご案内します。
(担当:H)


お問合せ先

企画広報室広報資料課

ダイヤルイン:03-6737-9012

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