集落営農組織へのアンケート調査結果（平成20年5月実施）の公表について

プレスリリース

農林水産省（農林水産政策研究所）では、地域農業の維持・発展に大きな役割を持つ集落営農組織の経営が一層発展できるよう、より効果的な方策を検討する上での基礎資料とする目的の下、水田・畑作経営所得安定対策に加入している集落営農組織の状況等に関するアンケート調査を実施しました。

なお、その内容につきましては、農林水産政策研究所のホームページでも紹介しています。
https://www.maff.go.jp/primaff/seika/kozo/structure_jp.html

1. 調査方法

水田・畑作経営所得安定対策に加入している集落営農組織の中から、地域分布、組織形態を踏まえ、経営局で抽出・選定した500組織に対して、アンケート調査票の送付、回収、集計を行った。実施時期は、平成20年5月であり、同6月までに回収した（回答数は382で、有効回答率は76.4％）。

回答組織を組織形態別にみると、法人は117（31％）、特定農業団体は116（30％）、特定農業団体に準ずる組織は149（39％）となっている。

2. 調査結果の概要

(1) 19年度の収支状況
黒字だった集落営農組織が52％と過半を占め、収支が差し引きゼロだった組織の割合が26％、赤字だった組織の割合が19％となっている。
なお、19年度は、収入減少影響緩和対策等の交付金の支払いがまだ行われておらず、これらを考慮すれば赤字だった組織の割合はさらに低くなる。

(2) 19年度の組織の運営状況
「円滑に運営できた」組織が28％、「課題は様々あったが、何とか克服できた」組織が63％と、概ね良好だった組織が合計9割以上となった。他方、「多くの課題があり、運営に大きな支障が生じた」と回答した組織の割合は9％にとどまっている。

(3) 組織形態別の作業状況
法人では、基幹作業をオペレーターが行っている組織の割合が76％、基幹作業用の主な農業機械のすべてを組織で所有している組織の割合が72％と、特定農業団体や特定農業団体に準ずる組織に比べて高いという特徴がみられる。これに、法人では、構成員自らが生産する作物がない割合が高い（その他組織では、野菜等は構成員自ら生産するところが多い）こととも併せると、法人では、構成員の経営がより組織に一本化されていることがうかがわれる。

(4) 今後の経営発展のための取組
いずれの組織形態でも「省力化等によるコスト低減」、「経営規模の拡大」、「新規作物の導入」を多く挙げており、法人では、「農産物直売等、販路の拡大」を挙げている組織の割合も高くなっている。

(5) その他
本アンケート調査では、このほか、生産作物、認定農業者の参画状況、19年度の収入、5年後の組織の見通し等についても調査を行っている。

3. その他

内容につきましては、農林水産政策研究所のホームページでも紹介しています。
https://www.maff.go.jp/primaff/seika/kozo/structure_jp.html

＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）

• 別紙参考図（PDF：306KB）