少子・高齢化の進展の下における我が国の食料支出額の将来試算

プレスリリース

農林水産省（農林水産政策研究所）は、少子・高齢化の進展等を踏まえた、2025年の我が国の食料支出額を試算しましたので、その概要をお知らせします。

1. 食料支出額の将来試算とは

人口減少社会・高齢化社会の一層の進展が見込まれる中で、我が国の食料供給に重要な役割を果たしている農業及び食品産業が、将来の食料消費構造の変化に対応して発展していくためには、食料支出の構造変化を定量的に分析することも課題となっています。

食料消費に与える影響として、出生年がほぼ同じグループ（コーホート）の嗜好が反映されるコーホート効果、個々の消費者が加齢するに従って変化する加齢効果、年齢や世代に関わりなく社会全体が同じ方向に時代とともに変わっていく時代効果等が考えられるため、総務省「家計調査」（1987-2007年）等の過去のデータから、品目毎の支出額について、これら要因別影響を明らかにし、これを基にして2025年の食料支出額を試算しました。

2. 試算結果のポイント

（1）少子高齢化の進展により、人口が減少していく中でも、家計の食料支出額からみた市場規模は、2025年にも72.2兆円を維持すると見込まれます。

• 2025年の人口は2005年比で6.7％減
• 食料支出額は1.9％減（73.6兆円（2005年）→72.2兆円（2025年））

（2）これは、家計の支出構成が、生鮮品からより加工度の高い調理食品などへシフトすると見込まれることが主な要因です。

• 生鮮品の支出割合が減少（26.8％（2005年）→21.3％（2025年））
• 調理食品の支出割合が増加（12.0％（2005年）→16.6％（2025年））

（3）全世帯の中で支出割合が高まる高齢者世帯・単身世帯の消費動向が、全体消費に及ぼす影響度合いが高まると見込まれます。そして、高齢化に伴う世代交代と単身世帯の増加等が、調理食品へのシフトをもたらすものと見られます。

• 高齢者世帯の支出割合が増加（37.0％（2005年）→47.5％（2025年））
• 単身世帯の支出割合が増加（21.7％（2005年）→29.6％（2025年））

3. 今後の課題

（1）今後、人口減少社会・高齢化社会の一層の進展が見込まれる中で、食料自給率の向上、国内の農業・食料関連産業の市場規模の維持・拡大に向けて、生産・流通サイドが、今回の試算で明らかとなった食料消費ニーズの変化等に対応していくほか、潜在的な需要や新たな需要を掘り起こしていく必要があります。

（2）まず、より加工度の高い調理食品への消費シフトに対応していくため、農業・農村の6次産業化や農業と食品産業の連携強化による食の簡便化に対応した新商品・メニューの開発等、パン食、めん食への国産小麦・米粉の利用拡大等に取り組む必要があります。

（3）次に、高齢者世帯、単身世帯の支出割合が増加することを踏まえ、介護食を含め高齢者が飲食しやすく健康に配慮した新商品・メニューの開発、特に高齢単身世帯への食料の円滑な提供に向けた宅配サービスの充実などに取り組む必要があります。

（4）さらに、米の潜在的需要を掘り起こすため約1,700万人にも及ぶ朝食欠食の改善に向けた取組や、訪日外国人の誘致促進を進める中で、日本の食文化の発信や、飲食店、宿泊施設、土産物店等での各地域の農産物等を活用した商品・サービスの提供等の取組を推進する必要もあります。

＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）

• （別紙）2025年における我が国の食料支出額の試算（PDF：229KB）
• （参考）試算の考え方と方法（PDF：163KB）