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農林水産政策研究所

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食料品アクセス問題に関する市町村アンケート調査及び平成22年国勢調査に基づく店舗まで500m以上の人口・世帯数推計の結果について

プレスリリース

平成25年6月3日
農林水産省

農林水産省は、平成24年11月に全国の市町村を対象に実施した「食料品アクセス問題に関するアンケート調査」及び「平成22年国勢調査に基づく店舗まで500m以上の人口・世帯数推計」の結果を公表します。

背景

1.近年、飲食料品店の減少、大型商業施設の郊外化等に伴い、過疎地域のみならず都市部においても、高齢者を中心に食料品の購入や飲食に不便や苦労を感じる消費者が増えてきており、食料品の円滑な供給に支障が生じる等の「食料品アクセス問題」が顕在化しています。

2.この問題の解決は、基本的には民間事業者や地域住民のネットワーク等による継続的な取組が重要でありますが、今後、本格的な高齢社会を迎えるに当たって、食料の安定的な供給、地域コミュニティの維持、高齢者の健康と栄養問題、地域公共交通のぜい弱等の観点から、住民に最も身近な地方公共団体に加えて、国においても関係府省が連携して取り組んでいくことが課題です。

3.このため、農林水産省では、この問題の現状分析の一環として、平成23年度に全国の市区町村を対象とする食料品の購入や飲食に不便や困難を感じている住民への対策に関するアンケート調査を実施するとともに、平成17年国勢調査と平成19年商業統計に基づく店舗まで500m以上の人口・世帯数を推計し、客観的な食料品店までの距離の現状や各地方自治体の抱える問題や対策の状況を把握してきたところです。

4.この度、平成24年11月に全国の市町村を対象に実施した「平成24年度食料品アクセス問題に関する市町村アンケート調査」と「平成22年国勢調査に基づく店舗まで500m以上の人口・世帯数推計」の結果を取りまとめましたので公表します。

調査結果概要

(1)平成24年度食料品アクセス問題に関する市町村アンケート調査

<調査対象>

全国の1,742市町村(東京都特別区を含む)
有効回収数:990市町村(回収率56.8%)
調査期間:平成24年11月26日~12月14日

<調査項目>

  • 住民に対する対策の現時点での必要性
  • 住民に対する対策の将来における必要性
  • 住民に対する対策を必要とする背景性
  • 住民への直接的な対策
  • 直接的な対策を実施していない理由
  • 対策の実施手法及び内容
  • 他部局等との連携又は情報共有
  • 住民への民間事業者等の取組
  • 自由記載

(2)平成22年国勢調査に基づく店舗まで500m以上の人口・世帯数推計

平成22年国勢調査と平成19年商業統計の地域メッシュ統計から、店舗まで直線で500m以上の人口・世帯数の推計を行いました。なお、過去の研究事例等から徒歩で無理なく買い物に行ける距離として500mを設定しています。

(1)及び(2)の調査結果の詳細については、別添資料を御確認ください。

なお、過去の調査結果については以下の当省ホームページから御覧になれます。

http://www.maff.go.jp/j/shokusan/eat/syoku_akusesu.html

    参考

    平成23年8月2日付けプレスリリース「高齢者等の食料品へのアクセス状況に関する現状分析」

     http://www.maff.go.jp/primaff/koho/hodo/110802.html

    平成24年6月29日付けプレスリリース「食料品アクセス問題ポータルサイト」の開設について

     http://www.maff.go.jp/j/shokusan/eat/syoku_akusesu.html

     

    <添付資料>

    「食料品アクセス問題」に関する全国市町村アンケート調査結果概要(PDF:1,522KB)

    平成22年国勢調査に基づく店舗まで500m以上の人口・世帯数推計(PDF:185KB)

    お問合せ先

    (食料品アクセス問題関係)
    食料産業局食品小売サービス課

    担当者:企画調査班・藤嶋、高嶋
    代表:03-3502-8111(内線4324)
    ダイヤルイン:03-3502-5741
    FAX:03-3502-0614

    (人口・世帯数推計関係)
    農林水産政策研究所

    担当者:薬師寺、高橋
    ダイヤルイン:03-3767-9012
    FAX:03-6737-9098

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