食料品アクセス問題に関する市町村アンケート調査及び平成22年国勢調査に基づく店舗まで500m以上の人口・世帯数推計の結果について

プレスリリース

平成25年6月3日
農林水産省

農林水産省は、平成24年11月に全国の市町村を対象に実施した「食料品アクセス問題に関するアンケート調査」及び「平成22年国勢調査に基づく店舗まで500m以上の人口・世帯数推計」の結果を公表します。

背景

1.近年、飲食料品店の減少、大型商業施設の郊外化等に伴い、過疎地域のみならず都市部においても、高齢者を中心に食料品の購入や飲食に不便や苦労を感じる消費者が増えてきており、食料品の円滑な供給に支障が生じる等の「食料品アクセス問題」が顕在化しています。

2.この問題の解決は、基本的には民間事業者や地域住民のネットワーク等による継続的な取組が重要でありますが、今後、本格的な高齢社会を迎えるに当たって、食料の安定的な供給、地域コミュニティの維持、高齢者の健康と栄養問題、地域公共交通のぜい弱等の観点から、住民に最も身近な地方公共団体に加えて、国においても関係府省が連携して取り組んでいくことが課題です。

3.このため、農林水産省では、この問題の現状分析の一環として、平成23年度に全国の市区町村を対象とする食料品の購入や飲食に不便や困難を感じている住民への対策に関するアンケート調査を実施するとともに、平成17年国勢調査と平成19年商業統計に基づく店舗まで500m以上の人口・世帯数を推計し、客観的な食料品店までの距離の現状や各地方自治体の抱える問題や対策の状況を把握してきたところです。

4.この度、平成24年11月に全国の市町村を対象に実施した「平成24年度食料品アクセス問題に関する市町村アンケート調査」と「平成22年国勢調査に基づく店舗まで500m以上の人口・世帯数推計」の結果を取りまとめましたので公表します。