我が国の食料消費の将来推計（2019年版）について

プレスリリース

農林水産省は、人口減少や高齢化の進展、ライフスタイルの変化等を踏まえ、2015年国勢調査による将来推計人口、家計調査等のデータを用いて、我が国の将来の食料消費（食料支出、食の外部化等）について分析を行い、我が国の食料消費の将来推計（2019年版）を取りまとめました。

推計結果の概要

1. 1人当たり食料支出及び食料支出総額の将来推計

1人当たり食料支出は、加工食品の支出割合の増加等により、今後拡大すると見込まれます。
一方、今後、人口減少が進むことにより、1人当たり食料支出の伸びを相殺し、食料支出総額は、当面ほぼ横ばい、長期的には縮小すると見込まれます。

 

図1  1人当たり食料支出及び食料支出総額

注：1. 2015年までは、家計調査、全国消費実態調査等より計算した実績値で、2020年以降は推計値。
      2. 2015年価格による実質値。

 

2. 食の外部化の進展

内食から中食への食の外部化が一層進展し、食料支出の構成割合が生鮮食品から付加価値の高い加工食品にシフトすると見込まれます。
特に、今後シェアが高まる単身世帯で、外食、生鮮食品からの転換により、加工食品のウエイトが著しく増加すると見込まれます。

 

図2  生鮮、加工食品、外食別の食料支出構成割合

注：1. 2015年までは、家計調査、全国消費実態調査等より計算した実績値で、2020年以降は推計値。
      2. 生鮮食品は、米、生鮮魚介、生鮮肉、牛乳、卵、生鮮野菜、生鮮果物の合計。加工食品は、生鮮食品と外食以外の品目。

推計結果の公表

推計結果の詳細は、農林水産政策研究所Webサイトを御覧ください。

URL：https://www.maff.go.jp/primaff/seika/fsc/syohi.html
（検索キーワード：食料消費見通し、政策研）

 

＜添付資料＞
我が国の食料消費の将来推計（2019年版）（PDF：1,803KB）