研究成果報告会「EUの次期共通農業政策改革法案 ―公共財供給へのパラダイムシフト― 」

日時

平成24年5月29日（火曜日）14時00分～15時30分（13時30分受付開始）

場所

農林水産政策研究所 セミナー室

東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎4号館9階

報告者

増田 敏明（農林水産政策研究所 国際領域 総括上席研究官）

報告内容

  EUでは一昨年以降、2014－2020年における共通農業政策（CAP）改革の議論が進行しており、昨年10月には、次期CAP法案が欧州委員会から公表され、現在、農相理事会、欧州議会で審議されており、来年初めには決定される予定となっています。
この法案においては、直接支払の大部分を占める基礎支払、グリーニング支払に対して、環境保全、気候安定などに資するグリーニング条件を義務づけることとされており、これを通じて、直接支払を農業による公共財供給のための支払として再定義するなど新しい考え方に基づく農業政策が展開されています。
  本報告会では、昨年末のブリュッセルにおける政策責任者等に対する現地調査も踏まえ、この改革法案の背景と意味を紹介します。

お申し込み

参加を希望される方は、5月25日（金曜日）までにFAXまたはお申し込みフォームにて、お名前（ふりがな）、所属、連絡先（電話番号またはメールアドレス）をご連絡ください。

注）定員（100名）に達した場合には締め切らせていただくことがございます。お申し込みを受け付けた場合、特にご連絡はいたしません。お断りする時のみご連絡いたしますので、あらかじめご承知おきください。

その他

中央合同庁舎4号館を訪問される際は、正面玄関にて受付手続が必要なため、身分証明書（免許証、社員証など）をお持ちください。

参加に当たっての注意事項

参加に当たっては次の留意事項を厳守してください。お守りいただけない場合は参加をお断りすることがあります。

• 会場以外の場所に立ち入らないこと。
• 携帯電話等の電源は必ず切ること。
• 静粛を旨とし、担当職員の指示に従うこと。