研究成果報告会「アメリカ2012年農業法をめぐる最近の動き 」
都合により開催時間を変更しました。
日時
平成24年7月24日(火曜日)13時00分~14時50分(12時30分受付開始)
場所
農林水産政策研究所 セミナー室
報告者
吉井 邦恒(農林水産政策研究所 国際領域 上席主任研究官)
勝又 健太郎(農林水産政策研究所 国際領域 主任研究官)
報告内容
2012年6月21日に、アメリカ2012年農業法の上院案が可決されました。法案は、史上最大の財政赤字と比較的好調な農家経済を背景に、農業外からの厳しい農業歳出の削減圧力と農業サイドからの強力なセーフティネット構築の要請に応えるべく、農業経営安定対策の大幅な見直しを含むものとなっています。
本報告では、
- 2012年農業法の制定過程を理解する前提として価格所得政策等の現在に至るまでの変遷とその決定要因や政策意図について整理します。
- 上院案の概要を経営安定対策を中心に整理を行うとともに、政策見直しの背景となった作物・地域ごとの農業事情や政策見直しの影響等について分析を試みます。
なお、下院において、7月中旬に農業法の審議が予定されており、可能な限り、最新の情報も整理して報告する予定です。
お申し込み
参加を希望される方は、7月20日(金曜日)までにFAXまたはお申し込みフォームにて、お名前(ふりがな)、所属、連絡先(電話番号またはメールアドレス)をご連絡ください。
注)定員(100名)に達した場合には締め切らせていただくことがございます。 お申し込みを受け付けた場合、特にご連絡はいたしません。お断りする時のみご連絡いたしますので、あらかじめご承知おきください。
その他
中央合同庁舎4号館を訪問される際は、正面玄関にて受付手続が必要なため、身分証明書(免許証、社員証など)をお持ちください。
参加に当たっての注意事項
参加に当たっては次の留意事項を厳守してください。お守りいただけない場合は参加をお断りすることがあります。
- 会場以外の場所に立ち入らないこと。
- 携帯電話等の電源は必ず切ること。
- 静粛を旨とし、担当職員の指示に従うこと。
お問合せ先
企画広報室広報資料課
ダイヤルイン:03-6737-9012