このページの本文へ移動

農林水産政策研究所

メニュー

農林水産政策研究所シンポジウム「持続可能な食料システムの構築に向けたEUの取組と我が国への示唆~有機農業の拡大に向けて~」

気候変動による影響が拡大する中で、持続可能な食料システムの構築が急務となっています。我が国においても、一昨年10月に総理が2050年カーボンニュートラルの宣言を行い、農林水産省においても、2050年までに食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるための新たな政策方針として「みどりの食料システム戦略」を昨年5月に策定し、同戦略に基づき取組を強化しているところです。中でも、有機農業は農業の自然循環機能を大きく増進させ、環境負荷を大きく低減するものであることから、取組拡大が期待されています。
農林水産政策研究所では、平成30年度から令和2年度まで実施した農林水産政策科学研究委託事業(委託研究)において、世界の有機食品市場の動向を踏まえた我が国の有機食品市場の見通しに関する研究を行い、また、令和元年度から実施しているプロジェクト研究「主要国の農業政策・貿易政策の変化及びそれを踏まえた中長期的な世界食料需給に関する研究」において、主要国の農業政策・貿易政策について研究を行ってきたところです。
本シンポジウムでは、持続可能性の確保に先進的に取り組むEUを取り上げ、有機農業の拡大に焦点を当てて、上記の研究成果報告に加えてドイツの有機農業戦略策定担当者からの発表、また、参加者との対話を通じて、我が国への示唆を得て、持続可能な農業の促進に向けた方策を考える一助とします。

日時

令和4年2月8日(火曜日)15時00分~18時30分(14時30分からZoomに入れます)

場所

Web開催(日英同時通訳)

プログラム

15時00分  開会

    開催挨拶 農林水産政策研究所長 浅川京子

15時05分~17時25分  報告
  (司会:田中 淳志 主任研究官(農林水産政策研究所))

  (1)「EUの持続可能性確保に向けた取組」
     桑原田 智之 企画官(農林水産政策研究所)

  (2)「ドイツの有機農業戦略」
     Jürn Sanders 氏(FiBL Germany 社会経済研究部長)

  (3)「欧米・日本の有機農業市場規模推計」
     谷口 葉子 氏(摂南大学農学部 准教授)

  (4)「日本における有機食品市場の規模と構造」
     酒井 徹 氏(秋田県立大学生物資源科学部 准教授)

報告へのコメント
     香坂 玲 氏(農林水産政策研究所 客員研究員(名古屋大学大学院環境学研究科 教授))
     石井 圭一 氏(東北大学大学院農学研究科 准教授)
     大山 利男 氏(農林水産政策研究所 客員研究員(立教大学経済学部 准教授))


17時30分~18時30分  パネルディスカッション【EU の取組と我が国への示唆】(質疑応答込み)
     パネラー:報告者及びコメンテーター
     コーディネーター:田中 淳志 主任研究官(農林水産政策研究所)

18時30分 閉会

参加申込要領

※ 定員に達したのでお申し込みを締め切らせていただきます。

(1) 本シンポジウムはWeb会議システムZoomにより行います。

(2) 参加費は無料です。

(3) 参加を希望される方は、令和4年2月3日(木曜日)までにお申し込みフォームにて、御名前(ふりがな)、勤務先等の名称、連絡先(メールアドレス)を御連絡ください。

(4) 一つの通信回線、端末で複数人が視聴する場合は、代表者1名によるお申込とし、備考欄に代表者以外の方の御名前、勤務先等の名称を明記してください。

(5) お申込時に返信メールはございませんが、令和4年2月7日(月曜日)までにお申込時に登録されたメールアドレス宛てに、シンポジウム参加用のURLを御連絡いたします。

(6) 定員(500名)に達した場合は締め切らせていただき、その旨をWebサイト上で御連絡いたします。

(7) シンポジウムに参加するに当たり、次の留意事項を遵守してください。これらを守れない場合は、参加をお断りすることがあります。
シンポジウムを撮影、録音しないこと
シンポジウム参加用のURLを転送したりSNSで公開したりしないこと

(8) その他
インターネット通信料は、参加者の負担となります。
パソコン、タブレット、スマートフォン等での参加が可能ですが、安定したネットワーク環境を推奨します。
ネットワークの回線状況やWi-Fi環境により動作に支障が出る場合がございますので、あらかじめ御了承ください。
お申し込みによって得られた個人情報は厳重に管理し、御本人への連絡を行う場合に限り利用させていただきます。

お問合せ先

企画広報室広報資料課

ダイヤルイン:03-6737-9012
FAX番号:03-6737-9600

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

Get Adobe Reader