米国次期農業法（2018年農業法）の動向

  2014年農業法の期限が2018年度であるため、議会では次期農業法が検討されています。穀物価格は低下傾向にあり、経営安定政策（ARC、PLC、農業保険）の補てんがなければ総コストや経常コストを賄えない状況となっており（図）、農業界は経営安定政策の維持・強化を要望しています。

  しかし、トランプ政権の農業政策は制度の枠組を変更するものではありませんが、財政支出削減のため、2018年2月の大統領予算教書では、直接支払いの所得制限の水準や農業保険の保険料補助率を引き下げる等の改革が提案されました。この提案が実現した場合、農業保険から脱退して経営がより不安定になる農家が増加する等の影響があるものと考えられます。これに対し、上下院の農業委員会委員長が、強力な経営安定政策を維持する旨の共同声明を発したことから、今後も上下院の動きを注視していく必要があります。

主要穀物に係る経営安定政策の実施状況

 

注：経常コストとは総コストから家族労働、自作地地代、自己資本利子に係る機会費用を差し引いたものである。

この成果の詳細については、農林水産政策研究所Webサイトをご覧ください（以下参照）。

• 平成29年度カントリーレポート
  プロジェクト研究[主要国農業戦略横断・総合]研究資料 第6号（2018年3月）
  https://www.maff.go.jp/primaff/kanko/project/attach/pdf/180300_29cr06_01.pdf

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