中国の食糧価格・所得政策改革の動向

  中国の食糧（コメ、小麦、トウモロコシ、ソルガム、アワ、その他の雑穀、豆類、いも類）は、2004年以降、生産量が継続的に増加しました。これは、2004年から実施された食糧価格・所得政策により、農家の食糧生産意欲が高まり、食糧増産が実現したものです。

  しかし、補助の程度が年々強められていった結果、財政負担の増大、価格上昇に伴う国際競争力喪失等の矛盾が拡大しました。このため、2016年からはトウモロコシの臨時買付備蓄制度の廃止、補助金の統合等、これまでの食糧価格・所得政策の大幅な見直しが行われています。  

2016年以降の政策見直し

	生産補助政策期（2004～2015年）の政策	生産補助調整期（2016年～）の政策見直し
最低買付 価格制度	コメ，小麦を対象に実施。 2009～2013年に買付価格を大きく引き上げ。	買付価格を据置き又は引下げ。 特に2018年は初めて小麦の買付価格を引き下げ，コメも大幅引き下げとともに生産者補助を導入。
臨時買付 備蓄制度	トウモロコシ，大豆を対象に実施。 トウモロコシは2009年～2013年，大豆は2009～2012年に買付価格を大きく引き上げ。	2016年  トウモロコシの臨時買付備蓄制度を廃止，生産者補助制度（市場による価格決定，価格と補助の分離政策）へ移行。 2017年  大豆の目標価格制度を廃止，生産者補助制度へ移行。 2018年  黒竜江省においてトウモロコシ補助金額を大幅引き下げ，大豆補助金額を大幅引き上げ。
目標価格 制度	2014年から大豆を対象に試行。
農民四種 補助	食糧直接補助，農作物優良品種補助，農機具購入補助，農業資材総合補助を実施。 予算額は2012年まで毎年大きく増額。	2016年  農機具購入補助を除く3補助を統合して農業支持保護補助とし，目的を耕地地力保護等に転換。

注：最低買付価格制度，臨時買付備蓄制度，目標価格制度，生産者補助制度は対象の省・区が限定されている。

この成果の詳細については、農林水産政策研究所Web サイトをご覧ください（以下参照）。

• 平成30年度カントリーレポート
  プロジェクト研究 [主要国農業戦略横断・総合] 研究資料 第11号（2019年3月）
  https://www.maff.go.jp/primaff/kanko/project/attach/pdf/190300_30cr11_01.pdf

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