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農林水産政策研究所

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農地の受け手となっている担い手農家が、出し手に転じる可能性(都府県水田農業の担い手に関する実態調査・分析)

  高齢農家のリタイアに伴う農地の流動化等によって、各地で担い手への農地集積が進行していますが、こうした担い手の中には、農業後継者を確保できていない担い手農家も少なくありません。

  農業センサスを分析したところ、2010年から2015年にかけて経営田面積が5ha以上拡大した都府県農家(5,370戸)のうち、14%は経営主が65歳以上であり、なおかつ同居農業後継者がいないということが明らかとなりました。

  そこで、山形県の旧鶴岡市を事例に、農地の受け手となっている担い手農家における農業後継者の確保状況と面積拡大意向を調査・分析しました。

  その結果、農地の受け手であっても農業後継者が確保できていない実態があり、経営主の高齢化に伴って、農地の受け手から出し手に転じる担い手農家が出現すると予想されます。

  こうした状況を踏まえると、人・農地プランを見直す際に、農業後継者の確保状況を見極めた農地集積を進めることや、雇用労働力の導入、第三者継承も念頭に置いた法人化、新規就農者の育成を図ることが重要と考えられます。

 

  表  旧鶴岡市の担い手農家における農業後継者と規模拡大  
 農家 経営田面積 5年間の面積変化 面積拡大意向 労働力 農業後継ぎの状況
世帯主世代 後継者世代
世帯主 後継者
A 8.3ha 3.4ha
増加
拡大 52歳
農業専従
51歳
農業専従
25歳
会社員
なし 不明
B 8.0ha 1.9ha
増加
拡大 59歳
契約社員
57歳
会社員
35歳
会社員
34歳
会社員
不明
C 7.8ha 5.2ha
増加
維持 68歳
農業専従
67歳
農業専従
44歳
会社員
44歳
会社員
不明
D 7.0ha 2019年
2.4ha
増加予定
拡大 60歳
農業専従
59歳
主婦
27歳
会社員
なし 継がせる

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企画広報室広報資料課

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FAX番号:03-6737-9600

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