農牧業センサスから見たアルゼンチンの農業

  アルゼンチンは、大豆、トウモロコシ、小麦等の輸出大国であり、世界の食料需給に大きな影響を与えています。そのため、農牧業センサスを活用し、アルゼンチンの農業構造について分析しました。

  その結果、近年、農牧業経営体数及び経営面積が減少傾向にある一方で、パンパ地域を中心に単年性作物の栽培面積の増加、経営規模の拡大、不耕起栽培の普及等の変化が起きていることがわかりました。これらの変化は、近年の世界的な食料需要の増加を受けて、多くの農牧業経営体が輸出向け農産物の増産や収益性の改善を図ろうとしたことが要因と推察されます。

（注1）農牧業経営体（通称EAP）の定義は、農牧業センサスによる。（同州内の500m²以上の農地で経営等）
（注2）パンパ地域には、ブエノスアイレス州，コルドバ州，エントレリオス州，ラパンパ州，サンルイス州，サンタフェ州を含む。
（注3）平均経営面積は、経営面積が特定できる農牧業経営体を抽出して算定している。
（注4）生産量は、農牧漁業省のデータを使用している。（2002年：2002-2003、2018年：2018-2019）
（注5）2018年の農牧業センサスは速報版であり、確定版で分析結果が変わる可能性がある。

この成果の詳細については、農林水産政策研究所Web サイトをご覧ください（以下参照）。

• 令和元年度カントリーレポート
  プロジェクト研究 [主要国農業政策・貿易政策] 研究資料 第3号（2020年3月）
  https://www.maff.go.jp/primaff/kanko/project/attach/pdf/200331_R01cr03_03.pdf

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