集落営農型経営体のタイプと担い手による農地集積の地域性

  2015年農林業センサスの組織経営体のうち、集落営農実態調査の集落営農組織に該当する集落営農型経営体（10,172経営体）を抽出し、タイプ分けしたところ、(1) 経営田があり主食用米を作付けしている「水田経営タイプ」が68％、(2) 経営田はあるが主食用米を作付けしていない「転作組織タイプ」が16％、(3) 作業受託のみを行う「作業受託タイプ」が14％、(4) 「その他」が2％となり、「水田経営タイプ」が圧倒的に多いことがわかりました。

  このうち「水田経営タイプ」の集落営農型経営体について、田面積シェアを縦軸に、個別経営体^(※)の田面積シェアを横軸にプロットして比較すると（図）、集落営農型経営体を中心に農地集積が進んでいる地域（II）や、個別経営体を中心に農地集積が進んでいる地域（IV）がある一方で、いずれの面積シェアも低く、担い手への農地集積が遅れている地域もみられます（III）。

  また、滋賀、島根、広島のように集落営農型経営体の田面積シェアが都府県平均より高い地域であっても、個々の集落営農型経営体の平均面積が必ずしも大きいとは言えない地域も存在しており、集落営農の連携などの新たな取り組みが求められていることがわかります。

（※）経営田5ha以上の農家と集落営農ではない組織経営体。

図  集落営農型経営体（水田経営タイプ）と個別経営体の田面積シェアの比較

資料：2015年農林業センサス及び平成27年集落営農実態調査（組替集計） 注. 農業経営体の経営田面積が2万ha未満の都府県は省略した。

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