全国各地で農業経営継承の危機が深刻化―7割の経営体が後継者なし―

1. 2020年農林業センサスでは、全ての農業経営体に対して農業後継者の確保状況を調査しています。その結果を見ると（図1）、7割を超える経営体が「農業経営を引き継ぐ後継者を確保していない」と回答しており、「後継者を確保している」経営体は全経営体の4分の1に過ぎません。また、近い将来に経営継承が必要と思われる経営主が70歳以上の経営体で見ても、「後継者を確保している」経営体は3割にも満たないのが現状です。

2. ただし、団体経営体（組織経営体に法人化した家族経営を加えたもの）に限れば、「後継者を確保している」経営体の割合は4割強となり、そのうち経営主が70歳以上の経営体では5割となります。しかし、それでも半数近い経営体では農業経営の後継者が確保できていません。

3. なお、経営部門別に見ると（図2）、「後継者を確保していない」経営体の割合は、果樹、水稲、露地野菜などで70％前後と高く、これら部門では後継者問題がより深刻である様子がうかがえます。一方、養豚や酪農などの畜産経営では、「後継者を確保していない」経営体の割合が果樹や水稲などに比べれば10ポイント程度低くなっていますが、これら経営でも半数以上の経営体で後継者が確保されていません。
  このように今回のセンサスでは、農業経営体全体で農業後継者の確保問題が深刻化している様子がうかがえます。

図1  経営体別の後継者確保状況

資料：2020年農業センサス

図2  農業経営部門別に見た「5年以内に農業を引き継ぐ後継者を確保していない」経営体割合

資料：2020年農業センサス 注. 農業経営部門別に農業経営体を抽出し、該当部門の集計した結果を示しているため、各部門の経営体合計値と農業経営体は一致しない。

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