農業の構造変化が進み大規模層に農地が集積
1. 2020年農林業センサスでは、離農する農家が急増したことによって、全国の販売農家数は22.7％の減少となり、過去最高の減少率を更新しました。一方、全国の農業経営体の総経営耕地面積は6.3％の減少にとどまっていることから、離農した農家が耕作していた農地の多くが地域の担い手層に集積されたとみられます。
2. そこで、都府県別に販売農家数の減少率と大規模経営（10ha以上）の農地集積率との関係を下図によりみると、総じて販売農家数の減少率が高い都府県ほど大規模層への農地集積率が高い傾向にあることに加え、両減少率ともに都府県間の格差が非常に大きいことが確認できます。
3. さらに、農地集積率の都府県平均値を基準にこの散布図を4つの象限に分けると、販売農家数の減少率が高く、かつ大規模層の農地集積率も高い「第1象限」には、東北、北陸、東海等の12県が該当します。このうち、8県は10ha以上規模の経営体が集積している農地の60％以上を団体経営体が占める「組織対応型」の県であり、これらの地域では集落営農組織が離農した農家の農地の中心的な受け手となり、農業の構造変化が大きく進展したと推察されます。
図 販売農家数の減少率と大規模経営体の農地集積率との関係（都府県） |
資料：農林業センサス（2015年、2020年） 注．10ha以上規模の経営体が20％以上農地を集積している都府県について、その60％以上を個人経営体が占める「個別対応型」の県を■印、同60％以上を団体経営体が占める「組織対応型」の県を■印、それ以外の「分担型」の府県を■印で示した。なお、□印は10ha以上規模経営体の農地集積率が20％未満の都府県である。 |
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