秋田フォトレポート（令和8年度）

令和8年度

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フォトレポート新着情報

秋田県の輸出産地推進フォーラムが開催されました（7月31日）
大潟村若手農業者等と東北農政局若手職員が意見交換を行いました（7月15日～16日）
湯沢市でスマート農業を実践している（株）相川ファーム菅代表取締役と意見交換を行いました（7月14日）
新しい防災気象情報等に関する職員勉強会を開催しました（7月9日）
生産方式革新実施計画の認定を受けた髙橋友栄氏と意見交換を行いました（7月7日）

秋田県の輸出産地推進フォーラムが開催されました（7月31日）

秋田県が令和8年7月31日に開催した「輸出産地推進フォーラム」に参加しました。
フォーラムは、「農畜産物の海外市場への販路拡大のため、競争力のある輸出産地の構築に向け、県内産地の交流を深める契機とする」ことを目的に開催され、秋田県内から多くの関係者（自治体・JA・農業法人等約90名）が参加しました。
基調講演では、株式会社百笑市場代表取締役長谷川有朋氏が「海外輸出における挑戦と工夫」と題し、自社の輸出の取組とその経験を踏まえた輸出拡大に向けたヒントについて話されました。
また、日本貿易振興機構農林水産食品部市場開拓課調査チーム主幹新井剛史氏から、「農林水産物・食品の輸出について」これまでの取組や課題等の情報提供がありました。
農畜産物の輸出には、行政の関わりや商社コンサルタントの活用が必要であることを知る良い機会となりました。


〈基調講演〉株式会社百笑市場代表取締役長谷川有朋氏	〈情報提供〉日本貿易振興機構農林水産食品部市場開拓課調査チーム主幹新井剛史氏	講演を熱心に聞き入る参加者

大潟村若手農業者等と東北農政局若手職員が意見交換を行いました（7月15日～16日）

大潟村において、若手農業者等12名と東北農政局の若手職員7名が意見交換を行いました。
今年で6回目を迎える当意見交換は、5年前、大潟村議会議長から東北農政局に対し「大潟村と東北農政局の若者同士で将来の農業などについて話をする機会を設定してほしい。」という要望があり、令和3年から毎年行っています。今年は、若手農業者だけではなく、村内JAや土地改良区、（株）カントリーエレベーター公社の方からも参加していただきました。大潟村役場の会議室で行われた意見交換では、東北農政局若手職員から業務内容や入省のきっかけを、農業者から農政に対する質問や国に望むこと等、活発な意見交換が行われました。
また、東北農政局若手職員は、大潟村農業者の乾田直播のほ場やカボチャ栽培等を見学させていただき、日頃の作業や栽培方法等についてお話を伺いました。他にも、大潟村干拓博物館やバイオマス熱供給施設、タマネギ乾燥調製貯蔵施設、さらに八郎潟地区国営かんがい排水事業関連施設の見学も行い、大潟村への理解を深めた2日間でした。


意見交換参加者集合写真	農家の生の声に耳を傾ける若手職員	和やかな雰囲気の中で行われた意見交換

大潟村干拓博物館で大潟村の歴史を学びました！	バイオマス熱供給施設を見学	防潮水門を見学後、若手職員で記念撮影

湯沢市でスマート農業を実践している（株）相川ファーム菅代表取締役と意見交換を行いました（7月14日）

令和7年6月に秋田県第1号としてスマート農業技術活用促進法に基づく「生産方式革新実施計画」の認定を受けた（株）相川ファーム代表取締役菅忠一郎氏と意見交換を行いました。
実践しているスマート農業は、水稲の栽培管理システムから得られたデータ（地力・収量・生育状況等）を管内JA営農指導員と共有し、地域の農業者のデータと比較しながら、翌年度の栽培に向けたデータ分析を行っています。
菅代表取締役は今後、「ドローンを活用してほ場をセンシングしてみようと考えている。また、来年は乾田直播も試行してみたい。」と意欲を示されていました。


スマート農業を実践している（株）相川ファーム菅代表取締役	秋田県拠点職員との意見交換	（左）菅代表取締役（右）秋田県拠点佐藤参事官

新しい防災気象情報等に関する職員勉強会を開催しました（7月9日）

秋田県拠点では秋田地方気象台の地域防災官を講師に招き、職員を対象とした新しい防災気象情報等に関する勉強会を開催しました。
勉強会では、令和8年5月29日から運用が開始された新しい防災気象情報の変更点をはじめ、気象庁HPの改善、気候変動への適応・災害への備えについて、詳しく説明していただきました。
職員から、温暖化と大雪被害の関係や、気象庁HPでの海面水温の上昇状況の確認方法等の質問があり、農業と密接に関係のある気象情報について、理解を深めることができ、有意義な学習の機会となりました。


講師の秋田地方気象台地域防災官	斉藤総括農政推進官から挨拶	質疑応答

生産方式革新実施計画の認定を受けた髙橋友栄氏と意見交換を行いました（7月7日）

スマート農業技術活用促進法に基づく「生産方式革新実施計画」の認定を受けた髙橋友栄氏（大仙市）と意見交換を行いました。スマート農業技術活用促進法は、農業者の減少等、農業を取り巻く環境の変化に応じて農業の生産性向上を図るため、スマート農業技術の活用と新たな生産方式を導入した農業者等を支援する制度です。
今回認定を受けたのは、水稲において自動操舵トラクタ（直進アシスト）及びドリルシーダーを導入し、乾田直播栽培面積の増加を図り、省力化と作業効率の向上を通じて労働生産性を高める取組です。
髙橋氏は、「スマート農業技術を活用し、労働力不足を解消しながら生産性向上を図っている地域のロールモデルになりたい。」と意欲を示されました。


生産方式革新実施計画の認定を受けた髙橋友栄氏	秋田県拠点職員と意見交換	秋田県拠点佐藤参事官と記念撮影

中仙さくらファームと永井東北農政局長が意見交換を行いました（7月3日）

永井東北農政局長が秋田県を訪れ、農事組合法人中仙さくらファームやJA秋田中央会、秋田県農林水産部との意見交換を行いました。
中仙さくらファームとの意見交換では、集落営農法人としての農地集積や経営展開、スマート農業技術の活用、米の直接販売や輸出、環境に配慮した農業生産の取組等について意見を交わし、出荷が始まったりんどうのほ場等を見学しました。
JA秋田中央会と秋田県農林水産部とは、スマート農業の普及や、農林水産物の輸出拡大等について、幅広く意見交換を行いました。鈴木秋田県知事にもお会いし、クマ対策に関する東北農政局の取組を紹介するとともに、今後の連携強化を確認しました。


中仙さくらファームの田村代表理事（左）と意見交換	りんどうの生育状況を確認	鈴木知事（左）に御挨拶

株式会社佐藤園芸と意見交換を行いました（6月30日）

潟上市で花き栽培を中心に営農する株式会社佐藤園芸を訪問し、意見交換を行いました。
今年2月に法人化し代表取締役に就任した佐藤壮真さんは、8棟のハウスを活用して、年間を通じてシクラメンをはじめとする花き類や野菜苗などの生産に取り組んでいますが、自分で勉強するだけでは技術の修得に限界があると感じ、県外の有名な生産者のもとを訪ね学びを重ねた結果、全国花き品評会シクラメン部門で農林水産大臣賞を2年連続で受賞するなど、高い技術力を身につけた若手生産者として注目を集めています。
意見交換では、高品質な商品の生産・販売に向けた工夫や課題、近年の資材価格の高騰が経営に及ぼす影響などについてお話を伺いました。
また、今後の経営について、「品目の見直しやスケジュール管理の徹底などにより、できる限りコストを抑えながら、消費者に喜ばれる商品を届けていきたい。」と抱負を語られました。


佐藤代表取締役から水やりのコツを教えていただきました	シクラメン栽培の難しさとやり甲斐をお聞きしました	冬に向けて準備が進むシクラメンの前で記念撮影

スマート農業技術活用促進法に基づく生産方式革新実施計画認定証の授与を行いました（6月29日）

大仙市の株式会社食農を訪問し、認定証の授与を行いました。認定された実施計画は、水稲において、栽培管理システムから得られた地力や生育状況などのデータを地域内の農業者と共有し、そのデータを比較しながら次年度の栽培管理の改善を図るものです。
代表取締役の土井文智氏は「当地域では今後、農業者の高齢化などにより離農者が増えると思われるので、離農による耕作放棄地が増えないようスマート農業技術を活用し、地域の農業者と連携して農地を守っていきたい。」とのお話しがありました。


佐藤参事官が認定証を読み上げ授与しました	土井代表（左）と佐藤参事官（右）	将来を見据えたスマート農業導入について意見交換

日本政策金融公庫秋田支店との令和8年度業務推進会議を開催しました（6月24日）

日本政策金融公庫秋田支店と県内農業の課題解決に向けた令和8年度業務推進会議を開催しました。
日本政策金融公庫秋田支店からは、「令和7年度の業務実績」及び「中東情勢に関する農業者の主な声」等の情報提供をいただきました。当拠点からは、「新たな水田政策（コメの中長期対策）の基本的考え方・仕組み」及び「米の需給状況」について情報提供を行いました。
意見交換では、スマート農業の可能性や秋田県産品の魅力を活かした販売戦略、さらには本県農業の将来について幅広く意見を交わし、今後のさらなる連携を約束して閉会しました。


日本政策金融公庫秋田支店鈴木事業統轄の挨拶	佐藤地方参事官の挨拶	1時間半にわたって行われた業務推進会議

大潟村で今年から水稲乾田直播にチャレンジした八郎農場（餌取拓未さん）と意見交換を行いました（6月23日）

餌取さんは、ご両親と3人で水稲を約35ヘクタール経営しており、将来的な労働力不足を見据え、従来の移植栽培を約13ヘクタール、湛水直播栽培を約17ヘクタールとし、さらに新たな試みとして乾田直播栽培を約5ヘクタール取り組むことにより、春の作業時期の分散に取り組んでいます。
餌取さんからは、「どうしても人手が必要となる作業もあるが、高齢化等による労働力不足に対応するため、データ活用や先進技術による省力化は不可避と考えている。また、直播栽培による省力化には手応えを感じており、今年の生育状況などを踏まえながら、今後は乾田直播栽培の面積をさらに拡大していきたい。」と、将来の展望について語ってくださいました。
なお、乾田直播栽培は、国も支援する超低コスト生産・省力化技術の一つです。


就農2年目の餌取さん	左が乾田直播、右が湛水直播	県拠点職員へ生育状況について説明する餌取さん（右）

秋田県立大学でみどりの食料システム戦略等に関する講義を行いました（6月23日）

秋田県立大学大潟キャンパスを訪問し、生物資源科学部アグリビジネス学科3年生約40名に対し、みどりの食料システム戦略、スマート農業について講義を行うとともに、当省の組織や業務内容等について説明を行いました。
出席した学生は講義を熱心に聴講し、また農林水産省の勤務環境、キャリアパス等について質問をいただきました。


講義を聴講する学生の方々	授業を担当する濱村准教授	説明する秋田県拠点職員

潟上市で夏秋いちご栽培に取り組んでいる事業者と意見交換を行いました（6月18日）

潟上市昭和地区の株式会社NTTアグリテクノロジー秋田潟上夏秋いちごファーム（以下「秋田潟上夏秋いちごファーム」という）は、農研機構東北農業研究センターが育種した四季成り性品種「夏のしずく」を「秋田夏響」というブランドで売り出すとともに、動画による栽培マニュアルの作成などを通じて、県内の生産者を増やし、秋田県を夏いちごの産地とすることを目指しています。また、学術機関等と連携し、自動収穫ロボットをはじめとしたスマート農業技術を活用した栽培・実証も行っています。
中戸川農場長からは「生産、加工、販売まで現場に入り込み、儲かるモデルを自ら作ったうえで県内で夏秋いちごの生産を広げ、産地化していきたい。」とのお話がありました。


自動収穫ロボットの実演	綺麗に実った秋田夏響(なつひびき)	（左から）秋田潟上夏秋いちごファーム中戸川農場長、佐藤地方参事官、県拠点職員、秋田潟上夏秋いちごファーム加藤さん

合同会社根子商店（北秋田市）と意見交換を行いました（6月18日）

「阿仁マタギ発祥の地」と呼ばれる北秋田市の根子（ねっこ）集落にある合同会社根子商店の代表社員である船橋さんご夫婦と地域振興に関する意見交換を行いました。
男鹿市出身の船橋さんは、写真家として活動する中で、マタギ文化に魅了され、平成25年に根子集落へご夫婦で移住されました。移住後は、狩猟免許を取得して地元マタギと共に山での狩猟活動に参加しているそうです。
また、四方を山々に囲まれ、すり鉢状の根子集落に住む人々が守ってきた伝統文化や風習を絶やすまいと令和6年3月には、移住者と地元住民で「合同会社根子商店」を設立。古民家を改修してジビエ解体処理、飲食、宿泊を兼ね備えた複合施設、マタギの台所「ウヘエ」を整備し地域の活性化や関係人口の創出に取り組んでいます。
船橋さんからは、「これまで育まれてきた根子集落の伝統、文化を無くすことなく、地域の方々からの理解と協力を得ながら、後世に伝えて行きたい。」とお話しいただきました。


船橋代表と奥様	高台から見た根子集落	マタギの台所「ウヘエ」

ほうきぎ中耕機械化体系現地実演会に参加しました（6月16日）

秋田県北秋田地域振興局主催の「ほうきぎ中耕機械化体系現地実演会」が、大館とんぶり生産組合の組合員のほ場で開催されました。
実演会は、大館とんぶりの生産者の高齢化や規模拡大に伴う中耕・除草の重労働化、作業遅延による収量低下が課題となっているなかで、乗用管理機による機械除草の省力化体系を推進するために開催されました。
実演は、えだまめ生産農家から借り受けた乗用管理機を用いて、えだまめの中耕培土を行ったままのセッティングで「大館とんぶり」のほ場（約10アール）に入り、作業が行われました。作業時間はおよそ1時間で終了しました。
参加した大館とんぶり生産組合の組合員からは、「歩行管理機では、1日掛かりの仕事だが、非常に早くて驚いた。しかも、仕上がりも良好。」との声が挙がっていました。
実演会には、大館とんぶり生産組合組合員、秋田県、JAあきた北担当者等約10人が参加し、真剣な眼差しで作業を見つめていました。


実演の様子（大館とんぶり生産組合組合員）	秋田県担当者（右）の説明に熱心に耳を傾ける参加者（左）	実演後のほ場の検証を行う参加者

農事組合法人八幡平養豚組合（鹿角市）と意見交換を行いました（6月16日）

農事組合法人八幡平養豚組合（阿部正樹組合長理事）は、秋田県鹿角市と岩手県洋野町で8農場を経営、年間約160,000頭を出荷しており、「八幡平ポーク」の名前で県内でも有名なブランド豚となっています。
「私たちは”元気な豚”を育てている生産者です」を経営理念として、自動給餌機、糞尿の自動清掃、自動空調・温度管理システム、尿再利用型膜分離システム等、最新のスマート機器を導入し、更に農場内の堆肥化施設において堆肥をペレット化して販売する等、持続可能な社会の実現に向け積極的な取組を行っています。しかしながら、近年は、飼料を始めとした生産資材等の高騰により収益率が低下しているとのこと。
また、養豚業界においても担い手不足が大きな課題となっているそうです。阿部組合長理事からは、「これからも、厳しい状況が続くかもしれないが、消費者の安全で豊かな食生活のため、生産コストの見直し等、今後も経営努力をしていきたい。」とのお話しがありました。


阿部組合長理事（右）と意見交換	最新システムを導入した岩手県の農場 (提供：八幡平養豚組合）	八幡平ポーク本店 (提供：八幡平養豚組合）

秋田県立大曲農業高等学校で「スマート農業の現状」に関する出前授業を行いました（6月12日）

大曲農業高等学校では、農業科学科1年生の必修科目の一つに「スマート農業探究」があります。この度、出前授業の機会をいただき、1年生2クラス（70名）を対象に、日本農業の現状やスマート農業の推進等について説明を行いました。動画を交えた説明の後、「リモコン草刈機の値段はいくらか。」、「ドローンによる田植えはどれだけ増えているのか。」といった質問があり、スマート農業の必要性や持続可能な農業への関心を深めていただくことができました。


授業を受ける生徒のみなさん（A組）	説明を行う秋田県拠点職員	授業を受ける生徒のみなさん（B組）

秋田県立大学で「みどり戦略」と「農林水産統計データの活用」について周知活動を行いました（6月2日）

秋田県立大学本荘キャンパスを訪問し、システム科学技術学部経営システム工学科の星野満博准教授、荒谷洋輔助教、学生6名とみどりの食料システム戦略や農林水産統計データの活用等について周知活動を行いました。出席した学生からは、「みえるらべるが付いた商品があれば手に取りたいがなかなか見かけない」「農業用ドローンは小規模農家でも使えるのか」等様々な質問・意見がありました。また、同席した星野准教授からは、「農業データの統計活用は新規性があると思う。みどりの学生チャレンジについても、ゼミで何かできないか考えてみたい。」とのお話がありました。


研究室に伺いました	同席いただいた星野准教授、荒谷助教	説明する秋田県拠点職員

「つなぐ棚田遺産」に認定されている藤里町横倉の棚田で田植え体験に参加しました（5月23日）

地域で守られてきた棚田を認定する取組「つなぐ棚田遺産」に認定されている藤里町横倉の棚田で、白神ぶなっこ教室（佐尾和子代表）が主催する田植え体験に参加しました。
同取組は今年で16年目を迎え、晴天にも恵まれた当日は県内の親子連れなど23名が参加し、子供から大人まで和気あいあいと苗を植えました。白神ぶなっこ教室の佐尾代表は、「皆さんが頑張ってきれいに植えてくれたこと、またお子さんも来てくれたことが、とても嬉しい。」と話していました。同教室では昨年は熊被害によりできなかった稲刈り体験も予定しており、秋の収穫を楽しみにしています。


山あいに広がる棚田風景	子供から大人までみんなで田植え	参加者で記念撮影

筑波大学附属駒場中学校の生徒が総合的な学習の一環として、秋田県拠点に来庁されました（5月20日）

筑波大学附属駒場中学校（東京都世田谷区）の生徒が、「秋田の畜産へのコメの活用」をテーマとした総合的な学習のため、秋田県拠点に来庁されました。
当日は、秋田県職員から「秋田牛のブランド化」について、東北農政局秋田県拠点職員からは「飼料用米支援」「みどりの食料システム戦略」についてそれぞれ説明しました。
参加した生徒からは、「飼料用米普及のために取り組んでいることはなにか。」「秋田牛の飼料に使われている飼料用米の産地はどこか。」等たくさんの質問があり、熱心に学習する姿が印象的でした。


秋田県拠点職員から説明	質問する駒場中学校の生徒	「みっちゃん」シールを持って記念撮影

移住者でも「百姓」として定住できるロールモデルを目指す株式会社「翠久（すいきゅう）の里」の上野氏と意見交換を行いました（5月20日）

東京都出身の上野氏は、大学生時代に経験した北海道や東北での農業関係のアルバイトをきっかけに、自然相手である農業を軸にした仕事がしたいと考え、7年前に大学を卒業し、秋田県横手市に移住しました。「『百姓』に憧れている。地域の人達に教えてもらいながら『百』の仕事を覚えて田舎で生計を立てたい。農業を知らずに移住した者も定住できるロールモデルになりたい。」と頑張っています。現在は、耕作しなくなった田・畑を借り入れ、ミニトマト、じゃがいも、枝豆、ズッキーニなど季節ごとの野菜を10種類以上栽培しています。野菜と近隣の山から採取した山菜やきのこと一緒に、アルバイトやイベント等で知り合った東京や神奈川の店に卸したり、自身のSNSを活用して販売しています。また、休日はキッチンカーで各地のイベントやマルシェにも出店し、横手市産の果物を使ったりんご飴やぶどう飴、バター餅も販売しています。特にバター餅は外国人に好評で、将来的には秋田のバター餅を輸出することを夢見ています。


無農薬・無化学肥料でミニトマト、なす、ズッキーニを定植する準備を進めています。	（右）株式会社翠久の里上野氏（左）秋田県拠点佐藤参事官	出来立てのバター餅

大仙市で農業用ドローンを活用した水稲湛水直播の実演会が開催されました（5月8日）

大仙市、東光鉄工（株）及び秋田県立大学が連携して取り組む、農業用ドローンを活用した水稲湛水直播の実演会に参加しました。
実演会では、約40アールの水田へ直播用にコーティングされた種もみが約50分（種もみの補充、説明時間含む）で、は種されました。使用された農業用ドローンは、軽トラックでの運搬や作業性を考慮して設計され、また準天頂衛星「みちびき」が提供する位置情報を受信できる装置（※）を搭載することができるため、高精度の自動飛行が可能となっています。
ドローンを開発する東光鉄工（株）の担当者からは、「（農業用ドローンは）若手農業者からご高齢の方まで幅広く活用いただいており、年々受注台数が増加している。」とのお話がありました。
（※）実演会で使用されたドローンは同装置未搭載


は種を行うドローン	実演会の説明を行う大仙市職員	ドローンに種もみを補充

農事組合法人大曲農産はぴねすと意見交換を行いました（4月10日）

大仙市で秋田県の園芸メガ団地事業を活用し、ねぎ、いぶりがっこ（漬物）用の大根を生産する「農事組合法人大曲農産はぴねす」を訪問し代表理事大槻四郎氏と佐藤地方参事官が意見交換を行いました。
農事組合法人大曲農産はぴねすは、令和3年度に地域の基盤整備を機に、11法人が参加して露地野菜の生産で地域農業を牽引しています。意見交換では大槻代表理事から、「現在、ねぎについては全量JAに出荷しているが、今後は、消費者に対して直接販売する手法も工夫しながら行い、収益の増加を目指したい。」と力強い発言がありました。


（右から）農事組合法人大曲農産はぴねす大槻代表理事、佐藤地方参事官	今後の目標について話す代表	圃場の位置と生産面積等について話す代表