岩手フォトレポート（令和8年度）

令和8年度

各年度の岩手フォトレポートはこちら

新着情報

• 盛岡市の株式会社いわて若江農園と意見交換を行いました（2026年7月8日）
• 花巻市の株式会社みちのくクボタと意見交換を行いました（2026年6月25日）
• 富士大学で食料・農業・農村基本法等の説明を行いました（2026年6月25日） 
• 食品価格動向調査業務協力店に感謝状を授与しました（2026年6月25日） 
• 奥州市長と意見交換を行いました（2026年6月24日） 

盛岡市の株式会社いわて若江農園と意見交換を行いました（2026年7月8日）

株式会社いわて若江農園では、ICTを活用して温度や湿度などの栽培環境を適切に管理する養液栽培により、高品質な大玉トマトやミニトマトづくりに取り組んでいます。
ハウス内では、昨年の9月に定植したトマトの樹が真横に約6メートル、高さ約3メートルに伸長して、緑のカーテンのように立ち並び、もうすぐ収穫を向かえるトマトがたわわに実っていました。
代表の若江俊英さんは「これからも高品質なトマトを生産して、地域の消費者へ新鮮なトマトを届け続けたい」と力強く話していました。

花巻市の株式会社みちのくクボタと意見交換を行いました（2026年6月25日）

株式会社クボタの販売子会社として、岩手県・青森県をエリアとする株式会社みちのくクボタ（花巻事業所）を訪問し、担い手推進企画チーム長の佐々木希さん、ドローン・ICT・水田転作担当の藤原辰徳さんと意見交換を行いました。
同社では、スマート農業機械の販売や導入支援に注力しており、顧客である農業者への国の支援制度や補助事業に関する情報発信に加え、実際にスマート農業機械を導入した顧客に対してはスマートフォンを使った遠隔サポート対応を行うなど支援体制を整えています。
今後の展望として、AIを活用した情報提供の仕組みを整備し、公的な支援制度や補助事業に関する情報への繋がりやすさを向上させることを検討しているものの、関係制度や事業等が多岐に渡るため、情報連携の方法や継続的な更新と維持が課題となっているとのお話を伺いました。

富士大学で食料・農業・農村基本法等の説明を行いました（2026年6月25日） 

富士大学経済学部の講義「農業経済論」（担当：海邉健二 教授）を履修する学生を対象に、食料を取り巻く情勢や、食料・農業・農村基本法等について説明しました。
学生からは「カナダなどは食料自給率が高い。要因は何か」「農業を始めようと考えた場合、教えてくれる環境はあるのか」等の質問が寄せられました。

食品価格動向調査業務協力店に感謝状を授与しました（2026年6月25日） 

「食品価格動向調査」協力店である「イオン東北株式会社イオン前沢店（店長：千葉祐子）」に対し、長年にわたる調査への協力に感謝の意を表し、東北農政局長からの感謝状を授与しました。
この調査は、価格安定対策の推進に資するため食品の小売店における価格の動向を迅速に把握し、その結果を消費者に提供することを目的として実施しているものであり、全国470店舗に御協力いただいております。

奥州市長と意見交換を行いました（2026年6月24日） 

奥州市役所を訪れ、郷右近浩市長と意見交換を行いました。
郷右近市長からは、「市内には3か所の公共牧場があり、300haの草地があることから、各種交付金等の支援対象となれば前向きに活用したい。大区画化等加速化支援事業を活用して生産性の向上やコスト削減に向けて農業者に普及を図っていきたい。」とのお話がありました。
また、胆沢ダムが建設されたことで、「生活用水や農業用水の供給に対する安心感は一層高まった。昨年の渇水時でも水の供給を継続することができ、地域農業の基盤を支える重要な役割を果たしている。」と述べられました。

一関市のArk館ヶ森と意見交換を行いました（2026年6月19日） 

養豚や農薬不使用野菜、有機JAS小麦の栽培を通じ循環型農業に取り組むArk館ヶ森（運営：株式会社アーク）を訪問し、意見交換を行いました。
同社は、小麦の栽培に続き、今年2月に小麦の加工製造部門でも有機JAS認証を取得。生産から商品製造、自然食レストランの運営まで一貫した供給体制を整え、全国的にも希少な事業者として注目されています。
農牧部長の田村透さんは「創業時から「自分の愛する家族に食べさせられるものだけをつくろう」という想いを大切にし、その姿勢を貫くことで、企業理念である「食はいのち」を体現している」と語っていました。

岩泉町の山崎牧場「RICH SOIL HOLSTEIN FARM」を訪問しました（2026年6月18日） 

岩泉町で酪農を営む山崎牧場「RICH SOIL HOLSTEIN FARM」を訪問し、代表の山崎敏さんと奥様の幸子さんと意見交換を行いました。
同牧場では、良質な粗飼料生産のため、牧草地の土づくりに力を入れるとともに、オーチャードグラスとクローバの種子を混ぜて播種することで、栄養価の高い飼料づくりに取り組んでいます。
また、家族間での情報共有の「見える化」にも注力しており、酪農作業のほか、乳質と乳量の成績、牧場の経営目標を壁に貼り出すことで、チームとして一体感を高めているとのことでした。
山崎代表は「当たり前のことをコツコツと続けているだけ。その積み重ねを大切にしている。」と話されていました。

軽米町のMOG株式会社と意見交換を行いました（2026年6月16日） 

MOG株式会社は、関連会社と連携し、畜産飼料の生産・運送・販売を一体的に担うことで、北海道から関東・中部にかけて国産粗飼料の安定供給を実現しています。代表取締役の細谷地涼太さんは、牛の運搬事業を一人で立ち上げたことを出発点に、畜産農家が抱える課題を結びつけながら事業を拡大してきました。
現在は、青森県つがる市の稲わら集積拠点を核に広域流通網を構築しています。「地域資源を活かし、農家とともに新たな価値を生み出したい」と語り、資源循環や未経験・異業種人材の活用にも積極的に取り組み、持続可能な農業のモデルづくりを進めています。

金ケ崎町長と意見交換を行いました（2026年6月15日） 

金ケ崎町役場を訪れ、高橋文浩町長と意見交換を行いました。
高橋町長からは、温暖化の影響から渇水傾向にあり、農業用水の確保が重要であることや、自ら節水を意識した水稲栽培技術の実証に挑戦しているとのお話がありました。
また、国の大区画化等加速化支援事業に言及され、農業者に営農継続してもらうため「農地の区画拡大への呼び水として、町も予算を確保している。」「引き続き国や県と連携し、金ケ崎町の基幹産業である農業を発展させていきたい。」と力強く述べられました。

花巻市の農村RMO・髙松第三行政区ふるさと地域協議会、農業機械メーカー及び県南広域振興局花巻農林振興センターと遊休農地再生に向けた土壌改良に係る現地打合せを行いました。（2026年6月12日） 

当協議会では、地域の高齢者や障がい者の生きがいづくりを目的に、遊休農地を福祉農園として農産物を栽培しており、地域外へ転出した方々を含む地元関係者に「ふるさと宅急便」として販売しています。さらに、より良い品質の農産物の生産を目指して、重粘土質の農地にダム堆積土砂を混ぜるなどの土壌改良を計画しています。
今回は、ダム堆積土砂の適切な混合方法などについて、県南広域振興局花巻農林振興センター、株式会社みちのくクボタ花巻事業所と連携し、実証ほ場で打合せを行いました。みちのくクボタの担当者から、通常のトラクターでの混合には限界がありプラウ耕が有効であること、また、土壌改良には有機物の投入や排水対策も重要とのお話しがありました。

岩手県立農業大学校で食料・農業・農村基本法について講義を行いました（2026年6月10日） 

金ケ崎町にある岩手県立農業大学校を訪問し、2年生53名を対象とした農政概論の中で、新たな食料・農業・農村基本法と、基本法に基づく食料・農業・農村基本計画のポイント等について説明しました。農業分野における環境負荷低減に向けた取組などの説明に、頷きながら聞く姿が見られ、環境問題への関心の高さがうかがえました。

岩手のサッカーチーム「いわてグルージャ盛岡」と意見交換を行いました（2026年6月9日） 

いわてグルージャ盛岡の広報を担当する田村凌空さんと、「アスリートと農業の関わり」をテーマに意見交換を行いました。
チームとJA全農いわてが連携した取り組みとして、りんご農家での作業体験が紹介されました。昨年は、選手に加えてチームサポーターも参加しており、食や農業への理解向上、相互交流による一体感が強まるなどの効果が見られています。
現時点で選手の就農実績はないものの、体験をきっかけに現役引退後の選択肢として農業への関心を持つ選手も出てきており、今後はりんご以外の農作業体験など取り組みの拡充を検討しているとのお話を伺いました。

紫波町のバレーボール男子社会人クラブチーム「OWLS岩手」と意見交換を行いました（2026年6月4日） 

2026年4月に紫波町と包括的連携協定を締結した男子社会人バレーボールクラブチーム「OWLS（アウルズ）岩手」の活動を支援する、株式会社岩手バレーボールコミッション企画部長兼監督の伊藤康宏さんと意見交換を行いました。
意見交換には、OWLS岩手で広報を担当するGM補佐兼広報の山平知幸さん、紫波町企画課主任の風間亜由美さんが同席し、農林水産省が取り組んでいるスポーツ選手（アスリート）と農業（ノウ＝農）をつなぐ新しい政策「アス→ノウ」プロジェクトをテーマに、選手たちが地域の社会貢献活動として行っている農作業の手伝いや、こども食堂への人的支援等の取組についてお話しを伺いました。

久慈市長と意見交換を行いました（2026年6月3日） 

久慈市を訪問し、中平均市長と農業政策について意見交換を行いました。
中平市長からは、担い手の高齢化が進む中での取組として、中山間地域等直接支払制度や農地区画の拡大などの取組状況について説明がありました。また、久慈市では地域の豊かな資源を活かした体験プログラム「こころの体験」を提供しており、年間約4,000～6,000人を受け入れているとのことでした。
これらの取組に加え、病害虫対策や渇水対策などについても意見交換を行いました。

「「こころの体験」をしませんか？」一般社団法人久慈市ふるさと体験学習協会ホームページ
https://www.kuji-taiken.jp/（外部リンク）

野田村のブロッコリー農家と意見交換を行いました（2026年6月1日） 

野田村の新山麗佳さんのブロッコリーほ場を訪問し、栽培の工夫や収穫・出荷の流れ、課題などについて意見交換を行いました。ほ場では家族総出で次々とブロッコリーを収穫しており、5月から始まった収穫は6月まで続きます。
繁忙期には、家族に加えて地域の方々が収穫や出荷作業を支えているそうで、地域のつながりを生かしながら営農を続ける姿が印象的でした。
最後に新山さんにおすすめの食べ方を伺ったところ「天ぷら衣に粉チーズを加えて揚げ、塩こしょうで味わう食べ方がおすすめ。ビールにも合う。」と笑って教えていただきました。

ユリを生産する石川園芸もりおかを訪問しました（2026年5月25日） 

盛岡市でユリの周年出荷をしている(有)石川園芸もりおかを訪問しました。ユリの花は、一輪でも主役になる大ぶりの花と、ふわりと漂う芳香で姿を見ずとも存在を感じさせるのが魅力です。
代表取締役の石川正樹さんは、1本に4輪以上の花がつく市場評価の高いユリの生産を追求する一方で、「2～3輪でも十分に楽しめる価格が手頃なユリを産直等に提供しているので、まず手に取ってほしい」と話します。
近年は、花弁が多くゆっくり開き、花粉が出ない八重咲きの品種が人気とのこと。日々の暮らしに豊かさをもたらしてくれるユリの切り花を取り入れてみてはいかがでしょうか。

盛岡市の朝島観光りんご園を訪問しました（2026年5月20日） 

盛岡市の朝島山の中腹に位置する朝島観光りんご園地では、現在、りんごの品質を高めるための重要な作業である「摘果」が進められていました。摘果は、りんごの花が咲いた後、実がついてきたタイミングで行い、形や生育の良い中心果を残し、それ以外の側果を摘み取る作業です。
代表の藤原敏彦さんは、「今年は、鹿の食害が目立ったが、春先の霜害は少なく結実も順調に進んでいる。早期に摘果作業を行うことで、樹への負担を減らして高品質なりんごの安定生産につなげたい。」と今後の生産への期待をお話しいただきました。

遠野市長と意見交換を行いました（2026年5月19日） 

遠野市役所を訪れ、多田一彦市長と意見交換を行いました。
同市は今年2月に「オーガニックビレッジ宣言」を行い、環境にやさしい有機農業を推進するとともに、先人達が築いた美しい田園や、青々とした牧草地など豊かな景観を次世代へ守り残していこうと取り組んでいます。
多田市長からは「誇れる地域の宝を、中山間地域等直接支払交付金や大区画化等加速化支援事業など国の事業も活用しながら大切に守っていきたい。」とのお話がありました。

農事組合法人宮守川上流生産組合と意見交換を行いました（2026年5月19日）

遠野市の農事組合法人宮守川上流生産組合を訪問し、桶田陽子代表理事組合長と意見交換を行いました。
当該法人は、中山間地域に広がる棚田約70haを中心に、農地の維持・活用を図りながら、農産物の加工・販売・輸出まで一体的に取り組む地域組織です。
桶田組合長は「効率的な管理が難しいからこそ、多くの人が手間をかけて関われることが中山間地域の魅力」と語り、組合員をはじめ、移住者や引退した農家に応援を求めながら、農業・農村体験事業や外部団体との連携を通じて関係人口の創出と更なる移住促進に注力していきたいと話していました。

一関市の一般社団法人いちのせきニューツーリズムと意見交換を行いました（2026年5月15日）

一関市で地域資源を活かした民泊や農伯などの観光プログラムを展開している「いちのせきニューツーリズム」を訪問し、及川武芳会長と意見交換を行いました。
同団体の取組である民泊・農泊については、現在、市内で一度に約90人の受け入れが可能となっています。及川会長からは、「一関市は工業・林業・農業など多様な産業を有していることから、多様な体験を提供できる地域」として、学校側への提案や情報発信を充実させていきたいとのお話がありました。
及川会長自身も農泊の受入れをはじめ、里山保全を行いつつ、岩手県の芸術振興のためアーティストたちの支援やアートを身近に感じてもらう「芸術村」の実現に向けた活動を行うとともに、自らも創作活動を行っているとのことで、その活動の場をご紹介いただきました。

一関市長と意見交換を行いました（2026年5月15日）

一関市を訪れ、佐藤善仁市長と意見交換を行いました。
同市は県内最大の農業産出額を誇る一方、市内の農地の多くが人口減少や担い手不足が進む中山間地域に位置しています。
佐藤市長は「農業を守ることが、農村地域そのものを守ることにつながる」と強調され、「生産・加工・流通までを含めた総合的な産業づくりと、現場の実情に即した支援が不可欠である」とのご意見をいただきました。
また、もち食等の伝統的な食文化等を活かした取り組みを進めていきたいとのお話がありました。

スマート農業技術活用促進法に基づく「生産方式革新実施計画」の認定証を交付しました（2026年5月14日） 

二戸市の農事組合法人金田一営農組合（代表理事 五日市亮一氏）に対し、スマート農業技術活用促進法に基づく「生産方式革新実施計画」の認定証を交付しました。
五日市代表理事からは、「これまでもスマート農業機械の導入を進めてきたが、さらなる効率向上と収量増加のためには、新たな技術や機械、データの活用が不可欠です。本計画を通じて、組合単独にとどまらず地域の生産組織とも連携・情報共有を図り、地域全体の生産力向上と将来の担い手育成につなげていきたい」と抱負が述べられました。
【プレスリリース】https://www.maff.go.jp/tohoku/press/kankyo/260423.html

岩手町の一方井（いっかたい）土地改良区理事長と意見交換をしました（2026年5月14日） 

一方井土地改良区を訪問し、佐々木由和理事長と意見交換を行いました。同土地改良区は、多面的機能支払交付金の事務を受託するなど、地域農業の維持・発展において重要な役割を担っています。意見交換では、地域農業を取り巻く現状の課題、各種制度のさらなる活用のほか、今後の展開の方向性について意見を交わしました。 また、佐々木理事長は自身も農業を営んでおり、「農業はやり方次第で収益を上げることができる。若い人に農業技術を指導しながら、農業に関心を持ってもらうよう取り組んでいる」とのお話を伺いました。

西和賀町の左草ブラウンスイス牧場を訪問し意見交換を行いました（2026年5月12日） 

西和賀町で、全国でも数の少ない放牧酪農に取り組む左草ブラウンスイス牧場を訪問し、代表の藤田春恵さんと意見交換を行いました。
藤田さんは、一般的に乳用牛として知られるブラウンスイス牛の「肉」に価値を見出し、食肉や生ハム、ソーセージといった加工品の製造にも取り組んでいます。「比較的安価なブラウンスイス牛の肉を、日常の食卓で楽しめる牛肉として広め、多くの人に味わってほしい。ブラウンスイス牛を通じて知り合った人脈を生かし、西和賀町のブランドとして育てていきたい」と語る藤田さん。西和賀から新たな放牧酪農の可能性を広げています。

岩手大学でみどりの食料システム戦略等の説明を行いました（2026年4月15日） 

岩手大学大学院総合科学研究科修士課程農学専攻の講義「次世代農学特論」（担当：立石貴浩 准教授）を履修する学生を対象に、食料生産を取り巻く現状や、「みどりの食料システム戦略」をはじめとする環境保全型農業の取組について説明しました。あわせて、県内における農産物の環境負荷低減に向けた取組の「見える化」の事例や、農林水産分野におけるカーボン・クレジットの取組についても紹介しました。学生からは「動物性たんぱく質を植物性の大豆ミート等に置き換えることで、畜産に起因する温室効果ガスの削減につながるのではないか」といった意見等が寄せられました。

 

 

各年度の岩手フォトレポート