山形フォトレポート（令和8年度）

令和8年度

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新着情報

• 令和8年度第1回退職自衛官の就農支援連絡会議を開催（8月4日）
• 若手農業者と意見交換を実施（7月29日）
• 外国メディアへ情報発信（7月27日）
• 河北町で新規就農したサンキューファームズ（代表：角川勇治さん）と意見交換を実施（7月23日）
• 鶴岡市の「あつみ農地保全組合」と意見交換を実施（7月23日）

令和8年度第1回退職自衛官の就農支援連絡会議を開催（8月4日） 

8月4日、山形県拠点において令和8年度第1回退職自衛官の就農支援連絡会議を開催し、関係機関が退職自衛官の就農促進に向けた取組状況や活動計画を共有するとともに、支援策について意見交換を行いました。本会議では、就農した自衛隊OBによる体験講話会や農業法人見学の実施、相談体制や受入体制の強化など、就農イメージ形成から就農までを一体的に支援することとし、今後も関係機関が連携して退職自衛官の就農支援を進めていくことを確認しました。

開会のあいさつをする花田地方参事官		退職自衛官に対する自衛隊の再就職支援に ついて説明する自衛隊山形地方協力本部    佐藤援護課長（右から2人目）		退職自衛官の大型機械操作経験や規律性に 期待していると説明するJA山形中央会地域・担い手サポートセンター    大江専門アドバイザー（中央）
後継者不在農家とのマッチングにつながる可能性について説明する    山形県農政企画課  鈴木課長補佐		就農に係る各種支援策について説明する やまがた農業支援センター    寒河江就農支援専門員		WEB形式で参加した関係機関とも情報交換を行いました。

若手農業者と意見交換を実施（7月29日）

新庄市の若手農業者である松田氏と意見交換を行いました。
松田氏は、多様な方々の就労機会の創出と農業分野における人手不足の解消を目指し、市内の福祉事業所の利用者をミニトマトの収穫作業に受け入れる「農福連携」に積極的に取り組んでいます。
また、ミニトマトをはじめ、ネギや水稲の生産のほか、最上伝統野菜「畑なす」の種子生産にも取り組んでおり、地域農業を支える若手農業者として活躍されています。
意見交換では、農福連携やその効果に加え、ネギの栽培面積拡大における課題や今後の展望、さらには伝統野菜「畑なす」の生産・普及や販路についてのお話を伺いました。
地域の伝統野菜を守り継承しながら、自らの経営発展に取り組むとともに、地域農業の維持・振興に貢献していきたいという力強い思いを伺うことができました。

外国メディアへ情報発信（7月27日）

日本に駐在する外国メディアの記者・カメラマン（ベトナム、インドネシア、台湾、韓国、シンガポール、フランス及びバングラデシュ）から、「持続可能な農業 ～日本の稲作の最前線～」をテーマに取材を受けました。これは、外務省主催のプレスツアーで、参加者が山形県内の生産現場等を視察する前段として、山形県拠点が施策等についての取材を受けたものです。
会場では通訳を介して、花田地方参事官からは、みどりの食料システム戦略の概要と山形県における展開状況、また、緒方生産部長からは、間断かんがい（AWD）の海外普及によるメタンガス削減と、同技術を活用した農業分野での二国間クレジット制度（JCM）の進捗等についての説明を行いました。その後、参加者から多くの質問が出され、日本の持続可能な農業に対する関心の高さがうかがわれました。

取材の様子		説明する緒方生産部長		花田地方参事官へのインタビュー

河北町で新規就農したサンキューファームズ（代表：角川勇治さん）と意見交換を実施（7月23日）

角川勇治さんは、令和8年4月に新規就農し、稲作、さくらんぼ、もも、いちごの複合経営に取り組んでいます。
就農のきっかけは、「両親から『数年後には農業を辞める』との考えを聞いたこと」「祖父、両親が代々継いできた農業が途絶えてしまうことに寂しさを感じたこと」と話す角川さん。
担い手不足が課題となっている農業に自ら挑戦して成功することで、若い世代が憧れる農業経営のモデルとなり、担い手不足の解消に貢献したいという強い思いを抱き、令和7年3月に10年間所属した自衛隊を退官し、1年間東北農林専門職大学附属農林大学校で研修を受けた後、就農されました。
今後は、SNSを活用し、農産物を販売したり、自身の活動や農業の魅力を積極的に発信したい。また、機会があればメディアへの出演にも挑戦し、多くの人に自身のことを知ってもらいたい。さらに、将来的にサンキューファームズを法人化し、次世代に繋げる会社にしていきたいという将来展望についてもお話しいただきました。

サンキューファームズホームページはこちら
⇒https://39-farm.jp［外部リンク］

	サンキューファームズ代表 角川 勇治 氏	意見交換の様子
	ももの収穫の様子 （サンキューファームズ ホームページより）	さくらんぼの収穫の様子 （サンキューファームズホームページより）

鶴岡市の「あつみ農地保全組合」と意見交換を実施（7月23日）

鶴岡市温海地域において、農地の保全や耕作放棄地の解消を目的に、地元JAと農家が平成26（2014）年に設立した「株式会社あつみ農地保全組合」の佐藤昌幸取締役と、中山間地域が抱える課題や同社の取組について意見交換を行いました。
同社は設立以来、そばと水稲生産を中心に営農活動を行ってきたが、特に、そば生産については、中山間地域の条件不利地を中心に当社経営耕地面積の約8割（43ヘクタール）に作付を行っている。しかし、近年は農業者の高齢化や世代交代の進展により、耕作放棄地の解消・発生防止がますます難しくなっているとのことでした。
佐藤取締役からは、「地域の大切な財産である農地を守り続けるとともに、地元あつみ地区出身の若手社員とともに地域の信頼を積み重ね、若者が農業を職業として選択し、地域農業を支える担い手として活躍できるよう取り組んでいきたい」と今後の抱負を伺いました。

株式会社 あつみ農地保全組合のホームページはこちら
⇒(株)あつみ農地保全組合［外部リンク］

会社概要や事業内容等について 説明される佐藤 取締役		意見交換の様子		鶴岡市あつみ地域の水田風景と （株）あつみ農地保全組合の ロゴマーク・キャッチフレーズ

スマート農業技術活用促進法に基づく生産方式革新実施計画認定証授与式を開催（7月17日) 

新たにスマート農業技術活用促進法に基づく生産方式革新実施計画が認定された、株式会社アグリラボ（村山市）代表取締役  柴田清志氏、富並青柳農産株式会社（村山市）代表取締役 青柳和彦氏、株式会社耕成（東根市）代表取締役 石山一穂氏、株式会社ゆめクラブファーム（東根市）代表取締役 植松紘司氏の4名に、管副地方参事官が認定証を手交しました。授与式では、認定者の皆さんから共通して「地域の大規模農業法人との連携を行いデーターを共有化し、農作業の効率化や農産物の増収を図る。また、若い従業員が短期的に技術を習得できる体制構築を目指して行くとともに、地域の農地保全を進める。」との抱負が述べられました。

東北管内の生産方式革新実施計画の認定状況についてはこちら
⇒ https://www.maff.go.jp/tohoku/seisan/smart/houritsu.html

左から植松氏、青柳氏、柴田氏 石山氏、管副地方参事官		実施計画の概要を説明する アグリラボ 柴田代表取締役		実施計画の概要を説明する 富並青柳農産 青柳代表取締役
実施計画の概要を説明する 耕成 石山代表取締役		実施計画の概要を説明する ゆめクラブファーム 植松代表取締役		意見交換の様子

鶴岡市の「だだちゃ喜左衛門株式会社」と意見交換を実施（7月15日）

鶴岡市でだだちゃ豆の生産・販売に取り組む「だだちゃ喜左衛門株式会社」の代表 小池貴士氏と意見交換を行いました。
同社は、JAや山形県庄内総合支庁等の関係機関と連携しながら、ほ場の土壌分析や施肥改善を行い、だだちゃ豆の食味や品質向上に積極的に取り組んでいます。
意見交換では、JAや関係機関からの技術指導が、近年の異常気象への対応において大きな支えとなっていること、経営面では、だだちゃ豆販売は主に直販が中心であり、自社ホームページでの販売やリピーターの確保により販路を拡大してきた一方で、受注・発送管理などの事務負担が大きいとの説明がありました。今後の展望として、販売量の拡大に向けて、「冷凍枝豆」の輸出に取り組みたいとの抱負を伺いました。

会社の看板前にて 左側が小池貴士氏、右側が花田地方参事官		意見交換の様子		通年販売している冷凍枝豆 （さやのまま塩ゆでして冷凍した商品）

「泉菜株式会社」と意見交換を実施（7月15日）

新庄市にある泉菜株式会社を訪問し、意見交換を行いました。
同社は、「ねぎ」「里芋」「ほうれん草」を生産する農業法人で、創業者から二代目へ事業承継し、地域農業を支える担い手として活躍されています。
また、農産物の生産・販売に加え、ホームページ制作や映像制作、デザイン、AIコンサルティングなどにも取り組んでおり、自社事業だけでなく他事業者からの制作業務の受託も行うなど、多角的な事業展開を進めています。
今後も農業生産の強化と経営の高度化を両立し、地域をけん引する農業法人を目指していきたいとの抱負を伺いました。

左から、泉菜株式会社社長・会長・ 山形県拠点職員		ねぎ圃場の様子		里芋圃場の様子
会長、社長との意見交換の様子		メディア事業部責任者の方にもオンラインで参加いただきました。		同社の映像制作・ブランディング・チャンネル運営の実績（ホームページより）

「山形県収入保険加入推進協議会第7回通常総会」に出席（7月6日）

7月6日、山形県農業共済組合本所において「山形県収入保険加入推進協議会第7回通常総会」が開催され、花田地方参事官がオブザーバーとして出席し、祝辞を述べました。
総会では、斉藤徳美会長（山形県農業共済組合組合長理事）から、「収入保険の加入実績は、市町村による保険料助成の後押しもあり、令和7年度新規加入件数は375件で全国1位となった。今後も収入保険の普及を進め、農業者をしっかりサポートしていくので、引き続き収入保険の普及促進と加入推進に取り組むためご協力をお願いしたい。」とのあいさつがありました。
議事では、令和7年度事業報告や収入保険の加入状況、保険金の支払状況等が報告され、全会一致で採択されました。

山形県収入保険加入推進協議会 斉藤会長の挨拶		祝辞を述べる花田地方参事官		総会の様子

スマート農業技術活用促進法に基づく生産方式革新実施計画認定証授与式を開催（6月30日）

新たにスマート農業技術活用促進法に基づく生産方式革新実施計画が認定された、ファーム藤井（尾花沢市）代表  藤井儀徳氏、農事組合法人西里ファーム（河北町）生産管理部長 武田裕幸氏、株式会社まきの農園（河北町）代表取締役 牧野聡氏、株式会社サンファームしらたか（白鷹町）代表取締役 小口尚司氏の4名に、花田地方参事官から認定証を手交しました。授与式では、認定者の皆さんから「若手人材の育成や世代交代を重要な課題と捉え、スマート農業技術を活用して次世代の担い手を育成するとともに、生産性の向上と地域農業の発展に貢献していきたい。」との抱負が述べられました。

東北管内の生産方式革新実施計画の認定状況についてはこちら
⇒ https://www.maff.go.jp/tohoku/seisan/smart/houritsu.html

左から小口氏、牧野氏、武田氏 藤井氏、花田地方参事官		実施計画の概要を説明する ファーム藤井  藤井代表		実施計画の概要を説明する 西里ファーム  武田生産管理部長
実施計画の概要を説明する まきの農園  牧野代表取締役		実施計画の概要を説明する サンファームしらたか  小口代表取締役		意見交換の様子

スマート農業技術活用促進法に基づく生産方式革新実施計画認定証授与式を開催（6月23日）

酒田市の株式会社農園貞太郎（ていたろう） 代表取締役 遠藤久道氏に対し、花田地方参事官から農林水産大臣認定証を授与するとともに、生産方式革新実施計画の概要、同社の取組等について意見交換を行いました。
同社の実施計画では、水稲の直播作業を効率的に実施する自動操舵トラクターの導入と、その効果を高める直播面積拡大で収益性をアップさせることを目的としています。また、みどりの食料システム戦略のうち、温室効果ガス削減の取り組みとして、バイオ炭の施用や中干し期間の延長等を行い、環境にやさしい農業に取り組んでいます。自社栽培した米や野菜等の中から、一定の基準や品質を満たしたものを自社ブランド「SHONAI PRIDE」として国内外への販売を展開するとともに、規格外農産物の有効活用や他産業とコラボした商品開発等を行っており、「今後は、輸出拡大に向けて加工施設整備等を行っていきたい。」との、抱負を伺いました。
東北管内の生産方式革新実施計画の認定状況については
⇒ https://www.maff.go.jp/tohoku/seisan/smart/houritsu.html
株式会社 農園 貞太郎のホームページについては
⇒https://teitaro.co.jp/ ［外部リンク］

食品価格動向調査業務協力店に感謝状を授与（6月23日）

「食品価格動向調査」の協力店であるJA全農Aコープ株式会社新鮮館Aコープにしき町店（酒田市）に対し、多年にわたる調査への協力に感謝の意を表し、東北農政局長からの感謝状を授与しました。 本調査は、野菜、加工食品、食肉・鶏卵、魚介類、果樹における食品の小売価格の動きについて把握し、調査結果を毎週当省HPで公表しているものです。
食品価格動向調査の結果(小売価格)についてはこちら（農林水産省HP）
➡https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/kouri/

山形県立米沢栄養大学のみどりの食料システム戦略に関する取組方針検討会に参加（6月8日）

米沢栄養大学の学生有志（3年生）による令和8年度みどりの食料システム戦略に関する取組方針検討会が開催され、山形県拠点の職員もアドバイザーとして参加しました。
初めに、山形県拠点からみどりの食料システム戦略についての説明と、みどり戦略学生チャレンジの事例紹介を行いました。
その後、学生は2班に分かれて、学生チャレンジで取り組みたい内容について意見を出し合い、先生方のアドバイスを受けながら今年度の取組方針を検討しました。学生からは、地産地消を図りながら、食品ロス削減を切り口に、フードドライブの取組みや、食品残さを堆肥化して畑に使用する取組みなど、発想豊かなアイデアが出されていました。

「蔵王上野（ざおううわの）の棚田」（山形市）で田植え（5月29日）

山形市の「蔵王上野の棚田」において、蔵王上野棚田地域振興協議会と山形市立蔵王第二小学校の4・5年生（あかねっ子）が協力し、「あかねっ子学校田」と名付けられた棚田で田植え体験を行いました。子どもたちは土の感触に最初は戸惑いながらも、次第にその感触を楽しみ、一株一株丁寧に苗を植えながら前へ進んでいきました。やがて緊張していた表情は笑顔へと変わり、田んぼには元気な声が広がっていきます。地域の方々や先生方の支えのもと、棚田のお米づくりの大切さを学ぶ経験は、子どもたちにとってかけがえのない学びの場となっています。仲間と協力しながら取り組む田植えの時間は、自然とのつながりを実感した貴重な経験となりました。

山形大学農学部において「みどりの食料システム戦略」に関する説明会を開催（5月26日）

基礎農林経済学を学ぶ2年生111名の学生に対し、「みどりの食料システム戦略」に関する説明を行いました。
事前に担当教授と綿密に打ち合わせを行い、大学生にも理解しやすい説明を心がけた結果、最後まで熱心に聴講していただきました。また、講義後に実施したアンケートでは、「日本の食料問題、農業問題の現在地を知ることができた。」、「私たちも消費者の立場でできることがあるので実行していきたいと感じた。」、「てまえどりします！」等の回答があり、持続可能な食料システムの構築に向けた取組について、将来を担う若い世代の皆さんの理解が深まった説明会となりました。

「大蕨(おおわらび)の棚田」（山辺町）で田植え（5月18日）

山辺町の「大蕨の棚田」で、グループ農夫の会が中心となって令和8年産米の田植えが行われました。5月18日には、山形交響楽団（山響）の楽団員も参加し、全体で40名以上の参加がありました。当日は、今シーズン初の30度を超える気温となり、参加者は汗だくで田植えを行いました。この棚田で秋に収穫されるお米は、「山響棚田米」、「モンテ棚田米」、「大蕨棚田米」として販売され、棚田の維持活動費等に充てられる予定です。
交流会の挨拶では、グループ農夫の会稲村代表が参加者に向けて、棚田を後世に引き継ぐための活動を継続することの重要性について、話されていました。

米沢市で、「舘山りんご」を栽培している「松岬園(しょうこうえん）」の横沢賢一郎氏と意見交換（4月23日）

「松岬園」を経営する横沢賢一郎氏は、山形県内でも古くからりんご栽培を行っている米沢市舘山地区において、特産の「舘山りんご」を栽培しています。
横沢氏からは、少しでも食味の良いりんごを出荷するように心がけており、特に、消費者の顔が見え、リピート需要にもつながる直接販売に力を入れているとの話がありました。
また、令和6年12月からの冬季の大雪により、りんごの木が折れるなどの被害が発生したため、りんごの収穫量が例年の約半分にまで減少しましたが、「自分のりんごが欲しいと言ってくれるお客様もおり、このような評価はより良いりんごを育てる励みになっている。これからも食味の良いリンゴを育てたい。」と、話されていました。

スマート農業技術活用促進法に基づく生産方式革新実施計画認定証授与式を開催（4月14日）

新たにスマート農業技術活用促進法に基づく生産方式革新実施計画が認定された、農事組合法人成田農産（長井市）及び株式会社遠藤農産（川西町）に対し、花田地方参事官から認定証を授与しました。授与式では、成田農産理事の飯澤尚史氏からは「栽培管理システムの導入により、データを分析、蓄積することで労働時間の削減と安定した収量を確保し、次世代に農地を受け継いでいきたい。」、遠藤農産常務取締役の遠藤竜也氏からは「レーザーレベラーの導入により、ほ場の均平化や区画拡大を図り、作業効率と生産性の向上を目指したい。」との抱負が述べられました。

東北管内の生産方式革新実施計画の認定状況についてはこちら➡https://www.maff.go.jp/tohoku/seisan/smart/houritsu.html

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