担い手の育成・確保
担い手の育成・確保に向けた施策
認定農業者制度
認定農業者制度は、農業者が農業経営基盤強化促進基本構想に示された農業経営の目標に向けて、自らの創意工夫に基づき、経営の改善を進めようとする計画を市町村等（複数市町村で農業を営む農業者が経営改善計画の認定を申請する場合は、営農区域に応じて都道府県又は国が認定）が認定し、これらの認定を受けた農業者に対して重点的に支援措置を講じようとするものです。
農業経営基盤強化準備金
経営所得安定対策などの交付金を活用して、計画的に農業経営の基盤強化（農用地、農業用の建物・機械等の取得）を図る取組を支援します。
集落営農の組織化・法人化
土地利用型農業における担い手の育成・確保を図るため、小規模な農家や兼業農家等も担い手となる営農組織を構成する一員となれるよう、集落営農の組織化・法人化を推進しています。
農業経営の法人化の推進
農業経営の法人化には、経営管理能力・資金調達力・取引信用力の向上、雇用労働関係の明確化、労災保険などの適用による労働者の福祉の増進、新規就農者の確保が容易等の利点があるといわれています。
担い手の育成・確保に関する資料
農業経営改善計画の認定状況について
集落営農事例
東海地域の事例
近年、中山間地域を中心に農業従事者の高齢化と人口減少が進展し、地域の農業の担い手不足や集落機能の低下が急激に顕在化しています。また、既存の集落営農も高齢化や構成員の減少等が進展して活動の継続が危ぶまれる事例も出てきています。
このような中で、地域の農業・農村の維持・発展を図るため、集落営農の組織化や集落営農組織の法人化など体質強化に向けた取組の必要性が高まっています。
東海農政局では、いくつかの集落営農にご協力をいただき平成30年7月から同年11月にかけて現地調査を実施し、
今回、農村現場において集落営農の組織化や組織の体質強化に取り組む際の参考として集落営農事例を作成いたしました。
集落営農事例はこちらから
- 【全体版】東海農政局管内集落営農事例集令和元年9月（増補版）(PDF : 3,777KB)
- 【分割版】分割版1(PDF : 1,611KB) 分割版2(PDF : 1,374KB) 分割版3(PDF : 1,243KB)
現地調査の結果を分析し、次のように集落営農の分類を行いました。
調査に協力いただいた集落営農の取組事例については次のとおりです。
全国優良経営体表彰
農林水産省では、全国担い手育成総合支援協議会と共催で、農業経営の改善に積極的に取り組み、地域農業の振興活性化に関して優れた功績をあげた経営体を表彰しています。
本表彰は、都道府県や都道府県農業会議、都道府県農業法人協会等から推薦のあった優良な事例から、学識経験者等で構成される審査会等を経て農林水産大臣賞等が決定され、毎年開催される全国農業担い手サミットにおいて授与されます。
お問合せ先
経営・事業支援部担い手育成課
代表：052-201-7271（内線2449、3124）
ダイヤルイン：052-715-5191
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