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東海農政局

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優良農地の確保


農地は食料生産の基盤としてのみでなく自然、水、人、技術など多くの資源が存在しています。これらの資源によって日々の食べ物が賄われたり、美しい景観や人々の交流が生まれたりします。

そして、これらを守り農業・農村の振興を図るため、さまざまな取り組みが行われています。また、国としてもこれらの取り組みを積極的に応援しています。

農業振興地域制度

農地などに利用する土地を農用地区域として保全・確保
農地は農業生産にとって最も基礎的な資源であるため、優良な農地は良好な状態で維持・保全し、かつ有効利用を図ることが重要です。
農業振興地域制度では、農業振興地域の整備に関する法律(略称:農振法)に基づいて、以下の区域を農用地区域として設定し、保全・確保を行うこととしています。
なお、農用地区域では原則として農地転用はできません。

(1)集団的に存在する農用地(10ヘクタール以上)
(2)土地改良事業(かんがい排水事業や区画整理など)により国が投資(補助)をした土地
(3)土地改良施設の用地
(4)農業用施設の用地
(5)地域の特性に即した農業の振興を図るために市町村が必要と認めた土地(農振法第10条第3項各号)

農業振興地域のイメージ

農用地区域
農業振興地域などのイメージ図
市町村界

1.農業振興地域制度を詳しく知りたい方

2.農用地等の確保等に関する国の考え方(農用地等の確保等に関する基本指針)
 
  農林水産省では、農用地等の確保等に関する国の考え方について基本指針を作成し、令和12年までに確保する農地の面積を示しています。

    農地の転用

    農地を農地以外のものにする場合は、農地法第4条、第5条に基づき、県知事(又は農林水産大臣が指定する市町村の長)の許可が必要です。

    転用の許可申請は、市町村の農業委員会を経由して県知事等に提出することになるため、まずは、転用しようとする農地の所在する市町村の農業委員会にお尋ねください。 

    詳細はこちら(農林水産省へリンク)

    景観法(景観農業振興地域制度)

    農山村地域に特有の良好な景観の保全と形成を図るため、景観行政団体(市町村等)は景観農業振興地域整備計画(景観法第55条)を策定し、景観と調和のとれた農業的土地利用の誘導を図ることができます。
    景観行政団体(市町村等)が良好な景観の形成を促進する区域として定めた「景観計画区域」においては、届出制等により、建築行為等を緩やかに規制・誘導することが可能です。

    詳細はこちら(農林水産省へリンク)

    盛土規制法

    盛土等による災害から国民の生命・身体を守るため、盛土等を行う土地の用途や盛土等の目的にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する「宅地造成等規制法の一部を改正する法律」(通称「盛土規制法」、令和4年法律第55号、令和4年5月27日公布)が、令和5年5月26日から施行されました。

    詳細はこちら(農林水産省へリンク)
    東海管内の取り組みはこちら(中部地方整備局へリンク)

    荒廃農地の発生防止・解消等の取り組みはこちら

    耕作放棄地の解消

    荒廃農地の解消の取り組み

    お問合せ先

    農村振興部農村計画課

    担当者:総務班、業務班
    代表:052-201-7271(内線2525、2522)
    ダイヤルイン:052-223-4629

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