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農林水産省

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盛土等の安全対策

「宅地造成等規制法の一部を改正する法律」(盛土規制法)が公布(令和4年527日)
~危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制~


  • 盛土等による災害から国民の生命・身体を守る観点から、盛土等を行う土地の用途やその目的にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する「宅地造成等規制法の一部を改正する法律」(令和4年法律第55号。通称「盛土規制法」)が、令和4年5月27日に公布されました(公布の日から1年を超えない範囲内で政令で定める日から施行予定)。
※盛土規制法は、国土交通省と農林水産省による共管法です。国土交通省のHPはこちら[外部リンク]。

新着情報

1.背景

  • 昨年、静岡県熱海市で大雨に伴って盛土が崩落し、大規模な土石流災害が発生したことや、危険な盛土等に関する法律による規制が必ずしも十分でないエリアが存在していること等を踏まえ、「宅地造成等規制法」を抜本的に改正して、「宅地造成及び特定盛土等規制法」とし、土地の用途にかかわらず、危険な盛土等を包括的に規制します。

2.改正の概要

(1)スキマのない規制
  • 都道府県知事等が、宅地、農地、森林等の土地の用途にかかわらず、盛土等により人家等に被害を及ぼしうる区域を規制区域として指定
  • 農地・森林の造成や土石の一時的な堆積も含め、規制区域内で行う盛土等を許可の対象とする等
(2)盛土等の安全性の確保
  • 盛土等を行うエリアの地形・地質等に応じて、災害防止のために必要な許可基準を設定
  • 許可基準に沿って安全対策が行われているかどうかを確認するため、
    [1]施工状況の定期報告
    [2]施工中の中間検査
    [3]工事完了時の完了検査を実施等
(3)責任の所在の明確化
  • 盛土等が行われた土地について、土地所有者等が安全な状態に維持する責務を有することを明確化
  • 災害防止のため必要なときは、土地所有者等だけでなく、原因行為者に対しても、是正措置等を命令できることとする等
(4)実効性のある罰則の措置
  • 罰則が抑止力として十分機能するよう、無許可行為や命令違反等に対する罰則について、条例による罰則の上限より高い水準に強化等(最大で懲役3年・罰金1,000万円・法人重科3億円)

3.関連資料

主な改正の内容については、こちら(PDF : 786KB)

宅地造成及び特定盛土等規制法に関する「基本方針等の案」の公表(令和4年9月30日)NEWアイコン

 盛土等の安全基準や各種運用等について、盛土等防災対策検討会による議論等の内容を踏まえ、現時点における「基本方針等の案」を以下のとおり取りまとめましたので公表します。

別紙1:基本方針(案)(PDF : 227KB)
別紙2:基礎調査実施要領(案)(規制区域指定編)(PDF : 341KB)
別紙3:規制区域指定(参考資料)(PDF : 1,860KB)
別紙4:基礎調査実施要領(案)(既存盛土調査編)(PDF : 110KB)
別紙5:既存盛土調査(参考資料)(PDF : 2,395KB)
別紙6:技術的基準(政令事項等)の案(PDF : 844KB)

「盛土等防災対策検討会」

「宅地造成及び特定盛土等規制法」に基づく制度の施行に向け、盛土等の安全基準のあり方等を検討することを目的として、盛土等防災対策検討会を設置。

※  盛土等防災対策検討会の開催状況等の詳細はこちら[外部リンク]
  • 令和4年6月15日:第1回 盛土等防災対策検討会
  • 令和4年8月1日:第2回 盛土等防災対策検討会
  • 令和4年9月9日:第3回 盛土等防災対策検討会

「不法盛土への対処方策検討ワーキンググループ」

「宅地造成及び特定盛土等規制法」に基づく制度の施行に向け、地方公共団体による不法盛土への対処が適切に行われるよう、違法性の疑いのある盛土等を発見した際の違法性や安全性等に関する現認方法や、その後の対応のために必要な法的手続きや安全対策等を検討することを目的として、盛土等防災対策検討会に不法盛土への対処方策検討ワーキンググループを設置。

不法盛土への対処方策検討ワーキンググループの開催状況等の詳細はこちら[外部リンク]
  • 令和4年7月6日:第1回 不法盛土への対処方策検討ワーキンググループ
  • 令和4年7月22日:第2回 不法盛土への対処方策検討ワーキンググループ
  • 令和4年8月25日:第3回 不法盛土への対処方策検討ワーキンググループ

関連リンク

お問合せ先

農村振興局農村政策部農村計画課

担当:盛土対策班
代表:03-3502-8111(内線5531)
ダイヤルイン:03-6744-7131

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