盛土等の安全対策

危険な盛土等を規制する「宅地造成及び特定盛土等規制法」（通称「盛土規制法」）について

盛土等による災害から国民の生命・身体を守る観点から、盛土等を行う土地の用途やその目的にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する「宅地造成及び特定盛土等規制法」（通称「盛土規制法」、令和4年5月27日公布）が、令和5年5月26日から施行されました。
盛土規制法は、国土交通省と農林水産省・林野庁の共管法です。
・国土交通省の盛土規制法HPはこちら[外部リンク]
・林野庁の盛土規制法HPはこちら

まずは『盛土規制法に関する総合窓口（ポータルサイト）』［外部リンク］をご覧ください。

背景

令和3年、静岡県熱海市で大雨に伴って盛土が崩落し、大規模な土石流災害が発生したことや、危険な盛土等に関する法律による規制が必ずしも十分でないエリアが存在していること等を踏まえ、「宅地造成等規制法」を抜本的に改正して、「宅地造成及び特定盛土等規制法」とし、土地の用途にかかわらず、危険な盛土等を包括的に規制します。

盛土規制法の概要

（1）スキマのない規制

都道府県知事、指定都市、中核市の長が、宅地、農地、森林等の土地の用途にかかわらず、盛土等により人家等に被害を及ぼしうる区域を規制区域として指定
農地・森林の造成や土石の一時的な堆積も含め、規制区域内で行う盛土等を許可の対象とする等

（2）盛土等の安全性の確保

盛土等を行うエリアの地形・地質等に応じて、災害防止のために必要な許可基準を設定
許可基準に沿って安全対策が行われているかどうかを確認するため、
[1] 施工状況の定期報告
[2] 施工中の中間検査
[3] 工事完了時の完了検査を実施等

（3）責任の所在の明確化

盛土等が行われた土地について、土地所有者等が安全な状態に維持する責務を有することを明確化
災害防止のため必要なときは、土地所有者等だけでなく、原因行為者に対しても、是正措置等を命令できることとする等

（4）実効性のある罰則の措置

罰則が抑止力として十分機能するよう、無許可行為や命令違反等に対する罰則について、条例による罰則の上限より高い水準に強化（最大で懲役3年・罰金1,000万円・法人重科3億円）等

制度パンフレット

一般向け：・ページ順版（A4）(PDF : 11,318KB)[外部リンク]・折り込み版（A3）(PDF : 12,357KB)[外部リンク]
事業者向け：・ページ順版（A4）(PDF : 9,589KB) [外部リンク]・折り込み版（A3）(PDF : 10,800KB)[外部リンク]

法令データ（e-Gov：法律、政令、省令）

告示・技術的助言等

告示

施行通知（技術的助言）

宅地造成及び特定盛土等規制法の施行に当たっての留意事項について（技術的助言）(PDF : 797KB)[外部リンク]

別添1：基礎調査実施要領（規制区域指定編）(PDF : 264KB)[外部リンク]

別添2：基礎調査実施要領（既存盛土調査編）(PDF : 234KB)[外部リンク]

別添3：盛土等の安全対策推進ガイドライン(PDF : 496KB)[外部リンク]

別添4：不法・危険盛土等への対処方策ガイドライン(PDF : 11,321KB)[外部リンク]

別添5：盛土等防災マニュアル(PDF : 362KB)[外部リンク]

別添6：宅地擁壁の復旧技術マニュアル(PDF : 245KB)[外部リンク]

別添7：造成宅地防災区域指定要領(PDF : 199KB)[外部リンク]

別添8：宅地開発に伴い設置させる浸透施設等設置技術指針(PDF : 330KB)[外部リンク]

その他参考資料

基礎調査実施要領（規制区域指定編）の解説(PDF : 4,891KB)[外部リンク]
盛土等防災マニュアルの改正概要と考え方(PDF : 1,367KB)[外部リンク]
盛土等の安全対策推進ガイドライン及び同解説(PDF : 19,721KB)[外部リンク]・要約版(PDF : 2.778KB)[外部リンク]
不法・危険盛土等への対処方策ガイドライン（施行通知別添4）
・概要版(PDF : 703KB)・要約版(PDF : 1,653KB)
・巻末資料1,4~9(WORD : 51KB)・巻末資料2,3(EXCEL : 142KB)
盛土等情報管理システム共通仕様書(WORD : 552KB)
・（別紙1）画面イメージ(WORD : 7,552KB) [外部リンク]・（別紙2）データベース整備項目(EXCEL : 41KB)

支援制度

盛土の安全対策については、行為者等による是正措置を基本としつつ、地方公共団体が実施する安全性把握のための詳細調査や盛土の撤去、擁壁設置等の対策工事に要する費用の一部を補助しているほか、地方公共団体が行う基礎調査の費用の一部についても支援を行っています。
支援制度(PDF : 248KB)

（参考）盛土規制法施行までの検討

令和5年5月26日の盛土規制法施行までの検討内容等は、こちら［外部リンク］をご覧ください。

お問合せ先

盛土等に関するご相談についての自治体への連絡は、こちらの盛土ポータル内（外部リンク）に記載の窓口にお問い合わせください。

また、以下の連絡先へもご連絡いただけます。

東北農政局農村振興部農村計画課（青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島）
022-263-1111（内線 4338）

関東農政局農村振興部農村計画課（茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨・長野・静岡）
048-600-0600（内線 3463）

北陸農政局農村振興部農村計画課（新潟・石川・富山・福井）
076-263-2161（内線 3423）

東海農政局農村振興部農村計画課（岐阜・愛知・三重）
052-201-7271（内線 2518）

近畿農政局農村振興部農村計画課（滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山）
075-451-9161（内線 2416）

中国四国農政局農村振興部農村計画課（鳥取・島根・岡山・広島・山口・徳島・香川・愛媛・高知）
086-224-4511（内線 2522）

九州農政局農村振興部農村計画課（福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島）
096-211-9111（内線 4612）

内閣府沖縄総合事務局農林水産部農村振興課（沖縄）
098-866-0031（内線 83326）

なお、北海道の方につきましては、農林水産省農村振興局農村政策部農村計画課（03-3502-8111（内線5531））にご連絡ください。

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