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農林水産省

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農用地等の確保等に関する基本指針

農用地等の確保等に関する基本指針(PDF : 281KB)

(参考)農用地区域内農地面積の目標について(PDF : 76KB)

平成23年の農用地区域内の農地面積(PDF : 132KB)

平成24年の農用地区域内の農地面積(PDF : 98KB)

平成25年の農用地区域内の農地面積(PDF : 96KB)

平成26年の農用地区域内の農地面積(PDF : 95KB)

平成27年の農用地区域内の農地面積(PDF : 115KB)

平成28年の農用地区域内の農地面積(PDF : 106KB)

平成29年の農用地区域内の農地面積(PDF : 106KB)

平成30年の農用地区域内の農地面積(PDF : 96KB)

令和元年の農用地区域内の農地面積(PDF : 96KB)

令和2年の農用地区域内の農地面積(PDF : 117KB)

令和3年の農用地区域内の農地面積(PDF : 113KB)

令和4年の農用地区域内の農地面積(PDF : 113KB)

(参考)参照条文(PDF:49KB)

 

確保すべき農用地等の面積の目標等に関する国と地方の協議の場

農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)に基づく農用地等の確保等に関する基本指針に定める事項のうち、確保すべき農用地等の面積の目標及び都道府県において確保すべき農用地等の面積の目標の設定の基準に関する事項を協議するため、農林水産省、全国知事会、全国市長会及び全国町村会の代表者からなる国と地方の協議の場を設置しています。

設置要領

令和2年の農用地等の確保等に関する基本指針の変更に係る国と地方の協議の場の開催状況

(1) 農林水産省より確保すべき農用地等の面積の目標等について協議
確保すべき農用地等の面積の目標等に関する国と地方の協議について(令和2年10月20日付け2農振第1967号)(PDF:142KB) 

(2) 全国知事会、全国市長会及び全国町村会の連名による、(1)の協議に対する地方の考え方
確保すべき農用地等の面積の目標等に関する国と地方の協議について(令和2年11月6日付け)(PDF:213KB) 

(3) (2)の地方の考え方に対する農林水産省の回答
確保すべき農用地等の面積の目標等に関する国と地方の協議について(回答)(令和2年11月10日付け2農振第2084号)(PDF:206KB) 

(4) (3)の農林水産省の回答に対し、全国知事会、全国市長会及び全国町村会が了承
確保すべき農用地等の面積の目標等に関する国と地方の協議について(令和2年11月17日付け)(PDF:66KB) 


過去の開催状況はこちら

お問合せ先

農村振興局農村政策部農村計画課

代表:03-3502-8111(内線5533)
FAX:03-3506-1934

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