みどり認定・みどり戦略事例紹介

このページでは、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（以下、「みどりの食料システム法」という）に基づく取り組みを紹介します。

環境負荷低減事業活動の促進に関する基本的な計画

 都道府県は、みどりの食料システム法に基づき、「環境負荷低減事業活動の促進に関する基本的な計画」を令和4年度に策定しました。

【岐阜県】岐阜県みどりの食料システム戦略推進計画（令和5年3月14日公表）（外部リンク：岐阜県ウェブサイト）
概要はこちら(PDF : 519KB)

【愛知県】愛知県環境負荷低減事業活動の促進に関する基本的な計画（令和5年12月改定）（外部リンク：愛知県ウェブサイト）
概要はこちら(PDF : 520KB)

【三重県】三重県環境負荷低減事業活動の促進に関する基本的な計画（令和5年3月28日公表）（外部リンク：三重県ウェブサイト）
概要はこちら(PDF : 428KB)

特定区域

 各県の基本計画には、市町村主導で地域ぐるみで環境に優しい農林水産業に取り組むモデル地域を「特定区域」として位置づけています。
 東海農政局では、東海3県の“特定区域”をご紹介します。

  この「特定区域」の制度について、わかりやすくチラシにまとめました。
【市町村向けリーフレット】環境に優しい農林水産業の取組をアピールしませんか？(PDF : 1,013KB)

みどり認定（環境負荷低減に取り組む生産者の認定）

 各県の基本計画に基づき、令和5年度より、環境負荷低減事業活動に取り組む農林漁業者を都道府県知事が認定する制度「みどり認定」が開始されています。

 東海農政局では、管内の“頑張るみどり認定者”をご紹介しています。
 ※公表に同意された認定者のみ掲載しています。

基盤確立事業実施計画認定（新技術の提供等を⾏う事業者の認定）

 農林水産省は、農林漁業者だけでは解決しがたい技術開発や市場拡大等、機械・資材メーカー、支援サービス事業体、食品事業者等の取組に関係する計画をみどりの食料システム法に基づき、認定しています。
 東海農政局では、東海3県で認定を受けた事業者をご紹介します。

みどり投資促進税制について

 みどり認定を受けた農林漁業者や基盤確立事業実施計画の認定を受けた事業者の取り組みを後押しするため、一定の設備等を新たに取得した場合、特別償却（機械等は32%、建物等は16％）の適用が受けられます。

• みどり投資促進税制パンフレット(PDF : 898KB)
• みどり投資税制が延長されました！(PDF : 479KB)

 以下に、みどり投資促進税制の対象機械リストを掲載しています。

• みどり投資促進税制の対象機械リスト（令和7年6月17日時点）（農林水産省へリンク）

環境負荷低減のクロスコンプライアンスについて（農林水産省へリンク）

 農林水産省では、令和6年から8年度の試行実施を経て、全ての補助事業等に対して、最低限行うべき環境負荷低減の取組の実践を義務化する「クロスコンプライアンス」（愛称：みどりチェック）を導入することとし、これにより、農林水産省の補助金等の交付を受ける場合には、環境負荷低減の取組の実践が必須となります。