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東北地域食料自給率

最新情報

 

『食料自給率』とは、国内の食料消費が国産でどの程度まかなえているかを示す指標です。

このコーナーでは、日々の食生活と密接な関係にある『食料自給率』についての現状を知り、食料自給率についての理解を深めていただくことを目的としています。

食料自給率に関する各種情報や食料自給率向上関連の取組を紹介します。

 東北地域の県別・品目別食料自給率(カロリーベース)

東北農政局は、農林水産省「食料需給表」「作物統計」「生産農業所得統計」等を基に、東北地域の食料自給率(カロリーベース)を試算しました。

 

平成25年度

平成25年度の食料自給率(カロリーベース)は、各県とも全国に比べて高い水準にあります。

東北の食料自給率は、平成24年度から1ポイント上昇の105%となりました。品目別にみると、米の自給率が368%となっているほか、野菜・果実・魚介類で100%を上回っています。

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注:1  全国及び県別の食料自給率は、農林水産省「平成25年度都道府県別食料自給率について」(平成25年度概算値)。

  2  東北の食料自給率及び品目別食料自給率は、農林水産省「食料需給表」「作物統計」「生産農業所得統計」等を基に東北農政局で試算。

  3  データの制約から各県の生産・消費の実態を十分把握できていない部分がある。各県の自然・社会・経済的な諸条件が異なっていることから、その水準を単純に比較できるものではない。

表:平成25年度(概算値)(PDF:46KB)

 

平成24年度

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注:1  全国及び県別の食料自給率は、農林水産省「平成25年度都道府県別食料自給率について」(平成24年度確定値)。

  2  東北の食料自給率及び品目別食料自給率は、農林水産省「食料需給表」「作物統計」「生産農業所得統計」等を基に東北農政局で試算。

  3  データの制約から各県の生産・消費の実態を十分把握できていない部分がある。各県の自然・社会・経済的な諸条件が異なっていることから、その水準を単純に比較できるものではない。

表:平成24年度(確定値)(PDF:46KB)

 

都道府県別食料自給率の計算方法はこちらから 

 

東北農政局における食料自給率向上関連の取組

国産応援ポイントプログラム「こくポ」

国産応援ポイントプログラム「こくポ」とは、国産食料品の購入を促進することを目的としたポイントプログラムです。対象の国産食料品を買うと、抽選で国産食材が当たります。

「こくポ」に関する情報や取組をご紹介いたします。「こくポ」のページはこちらから

  

米消費拡大

日本の米消費量が減少傾向にある中、ごはん食の推進や米粉の利用拡大などに取り組んでいます。

米消費拡大に関する情報や取組をご紹介いたします。「米消費拡大」のページはこちらから

 

地産地消

地産地消とは、国内の地域で生産された農林水産物を、その生産された地域内において消費する取組です。

地産地消に関する情報や取組をご紹介いたします。「地産地消」のページはこちらから

 

食育の推進

食育とは、様々な体験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることです。

東北地域で取り組まれている食育の様々な活動や東北農政局の取組等をご紹介いたします。「食育の推進」のページはこちらから

 

食文化

日本の伝統的食文化である「和食」が、ユネスコの無形文化遺産に登録されました。豊かで多様な恵みをもたらす自然に育まれた日本独特の食文化は、料理や加工技術、調理法、道具、器、季節感の演出など、様々な要素から成り立っています。

「和食」はいま世界からも注目を集める文化となり、今回の登録を機にその動きはさらに加速することが予測されます。

しかし、一方で、日本の食生活の変化を見ると、日本人にとっては岐路の時代と言えるのではないでしょうか。伝統的な食の風景は、現代の日本人にとって当たり前に存在する文化ではなくなり、危うい存在となっているのも一つの事実です。

私たちの食文化を守り、育て、そして明日へと繋げていくには、まずは知ることから始めて、興味や関心を深め、実践してみることが大事です。

食文化に関する情報や取組をご紹介いたします。

食文化[農林水産省へリンク]

 

「東北の米文化」見学・体験ツアー

水田や米について、情報発信力に優れた大学生・留学生等に見学・体験をしてもらい、フェイスブック等による発信により、東北の米文化の魅力を国内外にPRする取組を行っております。

 

これまでの取組

【平成26年度】

日本食文化の魅力シンポジウム[秋田県]  [農林水産省へリンク]

【平成25年度】

【平成24年度】

 

 パンフレット等のご紹介

 

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企画調整室
担当者:地域分析係、広報係
代表022-263-1111(内線4076,4074)
FAX:022-217-2382

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