農山漁村振興交付金（最適土地利用総合対策）

更新日：令和6年5月10日

対策のポイント

中山間地域等における農用地保全に必要な地域ぐるみの話合いによる最適な土地利用構想の策定、基盤整備等の条件整備、鳥獣被害防止対策、粗放的な土地利用等を総合的に支援します。

事業概要

最適土地利用総合対策の概要（令和6年度予算の概要）(PDF : 2,113KB)を掲載しました。
最適土地利用総合対策の説明資料(PDF : 2,421KB)を掲載しました。

【関連通知】
最適土地利用総合対策実施要領(PDF : 857KB)
最適土地利用総合対策実施要領別添様式(EXCEL : 101KB)

農山漁村振興交付金交付等要綱(PDF : 889KB)
農山漁村振興交付金交付等要綱別添様式(EXCEL : 102KB)


【申請地区の概要】
↓農林水産省：農山漁村振興交付金（最適土地利用総合対策）に移ります。
https://www.maff.go.jp/j/nousin/tikei/houkiti/saitekitochiriyo.html

申請方法

本対策の事業申請は、事業実施主体が申請書類を作成し、県または市町村に提出していただきます。
事業の活用をお考えの方は、まずは最寄りの市町村にご相談ください。

事業内容

地域ぐるみの話合いにより、営農を続けて守るべき農地、粗放的利用を行う農地等を区分し、実証的な取組を行いつつ、土地利用構想図を作成し、その実現に必要な農用地保全のための活動経費、基盤整備や施設整備費等を支援します。

実施主体

都道府県、市町村、農業委員会、JA、土地改良区、地域協議会、地域運営組織、農地中間管理機構

対象地域

中山間地等
（特定農山村、振興山村、過疎、半島、離島、特別豪雪地帯、指定棚田、旧急傾斜法の指定地域、農林統計上の中山間地域、特認地域）

事業実施期間

原則2年以上5年以内

実施要件

1. 市町村、農業者、地域住民が参画すること
2. 原則として、中山間地域等における複数集落を対象とし、都道府県がその対象を選定すること
3. 地域ぐるみの話合いにより、営農を続けて守るべき農地と粗放的利用を行う農地等に区分し、実証的な取組を行った上で、土地利用構想を事業開始から3年以内に策定すること
4. 農用地の粗放的利用の取組を1つ以上行うこと
5. 農用地保全に関する目標の達成に向けて取り組むこと
6. 5年間耕作又は粗放的利用を実施すること

補助率

ソフト定額

〇土地利用構想の概定、実証事業及び土地利用構想の実現に必要な調査・計画に関する取組等：交付額上限1,000万円
〇粗放的利用体制整備
 ・粗放的な利用による農業生産：交付上限10,000円／10a
 ・農業生産の再開が容易な土地利用：交付上限 5,000円／10a
〇農用地保全等推進員の措置：交付上限250万円

ハード定率

〇55%等、交付額上限2,000万円