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北陸農政局

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農山漁村振興交付金(農泊推進型)過去の公募について

更新日:令和8年1月23日

令和7年度農山漁村振興交付金(地域資源活用価値創出対策)農泊推進型のうち地域単位の取組提案者向け事業の追加(第2次)公募について

1  公募対象事業の概要

農林水産物や農林水産業に関わる多様な地域資源を活用し、付加価値を創出することによって、農山漁村における所得の向上と雇用機会の確保を図る取組等を支援します。

2  事業内容、応募方法、対象団体、交付金の額等の本交付金に係る詳細

   事業名    事業別資料
   農泊推進型
   1  農泊推進事業  [ソフト事業]
   (1)農泊地域創出タイプ
   (2)農泊地域経営強化タイプ
   2  人材活用事業  [ソフト事業]
   (1)研修生タイプ
   (2)専門家タイプ
   3  農家民泊転換促進費  [ソフト事業]
   4  市町村・中核法人実施型  [ハード事業]
   5  農家民泊経営者等実施型  [ハード事業]
   別添2


3  提出書類様式等

(1)公募要領

【農泊推進型】

○提出資料

○記載の留意事項及び記載例

(2)農山漁村振興交付金の配分基準

3)農山漁村振興交付金交付等要綱

4)農山漁村振興交付金(地域資源活用価値創出対策)実施要領

(5)参考資料

4  公募期間等

(1)公募期間
        令和7年7月2日(水曜日)から令和7年7月17日(木曜日)まで
(2)提案書類の提出期限
        令和7年7月17日(木曜日)17時00分まで(必着)

令和7年度農山漁村振興交付金(地域資源活用価値創出対策)のうち地域資源活用価値創出推進事業(農泊推進型)のうち農泊推進事業、人材活用事業、農家民宿転換促進費並びに地域資源活用価値創出整備事業(農泊推進型)の公募について 

1.公募期間

令和7年2月7日(金曜日)から令和7年2月28日(金曜日)まで
公示(PDF : 201KB)
公募対象事業の概要(PDF : 883KB)

2.応募方法

「令和7年度農山漁村振興交付金(地域資源活用価値創出対策)地域活性化型、農泊推進型、農福連携型のうち地域単位の取組提案者向け事業公募要領」等に基づき応募してください。

3.提出期限

令和7年2月28日(金曜日)17時まで
  ※郵送の場合も同日17時必着。
  ※提案者1者につき1点限り

4.提出先

「令和7年度農山漁村振興交付金(地域資源活用価値創出対策)地域活性化型、農泊推進型、農福連携型
のうち地域単位の取組提案者向け事業公募要領」の第8に定める「問合せ先及び書類提出先」に電子メール、郵送若しくは宅配便(バイク便を含む。)により提出してください。また、農林水産省共通申請サービス(eMAFF)による電子申請も可能です。

>eMAFF申請者向けチラシ(PDF : 1,230KB)

5.提出書類様式等

公募要領

実施要綱・要領等

提出資料

記載の留意事項及び記載例

参考資料

令和6年度農山漁村振興交付金(農山漁村発イノベーション対策)(農山漁村発イノベーション推進事業(農泊推進型)のうち農泊推進事業、人材活用事業、農家民宿転換促進費並びに農山漁村発イノベーション整備事業(農泊推進型))公募について 

1.公募期間

令和6年2月9日(金曜日)から令和6年7月1日(月曜日)まで
公示(WORD : 68KB)

2.応募方法

「令和6年度農山漁村振興交付金(農山漁村発イノベーション対策)(農山漁村発イノベーション推進事業(農泊推進型)のうち農泊推進事業、人材活用事業、農家民宿転換促進費並びに農山漁村発イノベーション整備事業(農泊推進型))公募要領」等に基づき応募してください。

3.提出期限

令和6年7月1日(月曜日)17時まで
  ※郵送の場合も同日17時必着。
  ※提案者1者につき1点限り。
【第1回】令和6年2月28日(水曜日)
【第2回】令和6年4月30日(火曜日)
【第3回】令和6年7月1日(月曜日)
(注)能登半島地震による影響を考慮し、北陸農政局管内においては7月1日まで公募期間の延長を行っていますが、可能な限り第1回期日までに提出していただきますようお願いいたします。

4.提出先

「令和6年度農山漁村振興交付金(農山漁村発イノベーション対策)(農山漁村発イノベーション推進事業(農泊推進型)のうち農泊推進事業、人材活用事業、農家民宿転換促進費並びに農山漁村発イノベーション整備事業(農泊推進型))公募要領」の第8に定める「お問い合せ先及び書類提出先」に持参又は郵送により提出してください。

農林水産省共通申請サービス(eMAFF)による電子申請も可能です。

5.提出書類様式等

公募要領

実施要綱・要領等

提出資料

記載の留意事項

記載例

参考資料

    お問合せ先

    農村振興部 都市農村交流課

    代表:076-263-2161
    ダイヤルイン:076-232-4890

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