|
業務の流れ
我が国における食料生産力の確保などを図るためには、食料供給の中核的な役割を果たしている大規模かつ優良な農業地域を将来にわたって適切に維持・存続させ、地域の有する食料供給能力を最大限に発揮させていくことが必要となります。
そのためには、食料生産基盤となる基幹的農業水利施設を計画的かつ機動的に整備・更新（農業農村整備事業）していくことが重要であります。
これらのことから、南近畿土地改良調査管理事務所では、管内における土地改良事業を計画的かつ円滑に実施するために必要となる調査計画・全体実施設計などを行なっています。
また、この他にも独立行政法人緑資源機構が行なう事業の調査・計画も行なっています。
1．広域基盤整備計画調査
国営かんがい排水事業等により整備された農業水利施設を計画的かつ機動的に整備更新するために、各施設において機能評価などを実施して最適整備年次計画（リフレッシュ計画）の策定を行ない、あわせて地域内の水利用計画や農業用施設がもつ多面的な機能の維持発揮計画など調査して、「広域基盤整備計画」の策定を行なうための調査です。
2．地域整備方向検討調査
対象地域における新規の水源開発や用排水計画の見直し、あるいは新規に国営事業を実施する実現性の高い地域などにおいて、地域の課題、及びその整備構想の概略を検討し、地域の状況を的確に反映した農業基盤の整備方向を検討するための調査です。
3．地区調査
1,2の調査をもとに、対象地区の土地利用、営農、水利用計画などの詳細な調査を行ない、事業実施の必要性、技術的可能性、経済的妥当性、環境との調和への配慮などについて検討を行なったうえで、工事計画の概略設計を行なうとともに、土地改良事業計画書（案）の作成を行なうための調査です。
4．全体実施設計
地区調査において作成された土地改良事業計画（案）のうち、工事計画において基幹的施設、高度の技術を要する施設設計と総事業費の積算を行なうとともに、事業の適切な管理と運営を図るための全体工事計画策定のための調査を行ないます。
5．実施
土地改良法に基づく法手続きを経て確定された土地改良事業計画に基づいて、工事の詳細設計などを行ない、工事の施工を行ないます。
なお、これら工事などの実施にあたっては、それぞれの地区毎に設けられた事業所が実施します。
6．施設管理
事業の実施により造成されたダム、頭首工、揚水機場などを常に良好な状態に維持保存し、その目的に応じて最も効率的に活用するための管理を行ないます。
このうち、受益地が広範囲や、管理に高度な技術を要する場合などにおいては、国自らが管理を行なっています。
7．広域農 業基盤整備管理調査
1．農業基盤管理調査
地域の農業基盤に関する情報の収集、管理及び提供並びに国営完了地区のフォローアップを実施することにより、地域及び国営完了地区における諸課題を把握し、これらに対する対策手法の検討を行ないます。
農業基盤情報管理調査
地域の水利、土地、環境等農業基盤に関する情報収集により、地域における農業振興上の課題を整理するとともに、水管理に必要な情報を提供するための調査です。
完了地区フォローアップ調査
国営完了地区の水利用・排水状況、水管理、施設管理、農業状況等についての現状把握を行ない、水利又は施設等を利用管理するうえでの課題を整理するための調査です。
対策手法検討調査
上記の調査結果などによる課題に対処するため、更新事業の必要性、水管理方法の検討、用水や排水の再配分など、各種対策手法について検討を行なうための調査です。
2．事後評価調査
国営事業完了後おおむね5年を経過した地区について、事業による効果の発現状況（事業によりどれくらい効果が出ているか）などを評価するための調査を行ないます。
具体的には、施設の利活用状況、効果発現状況、効果算定の基礎となった要因の変化（農産物価格の変動など）、地域環境や社会情勢の変化、事業に関係する団体等の意向など事後評価に必要な基礎資料の収集及び整理を行ないます。
なお、各事業における事後評価の結果については、近畿農政局ホームページにおいて公表しております。
管理業務のページへ
南紀用水支所のページへ
|
