九州の野菜

野菜の価格安定・需給調整対策とは国民生活上重要な野菜について、計画的な出荷、豊凶に伴う需給調整を推進するとともに、著しい価格低落時には生産者に補給金を交付する価格安定対策を実施し、野菜農家の経営に及ぼす影響を緩和し、次期作の確保と消費者への安定的な供給を図るものです。

契約に基づいて、複数の産地の生産者が連携して実需者に対し指定野菜の供給を行う場合で、六次産業化法の認定を受けた生産者は、契約指定野菜事業(数量確保タイプ)による支援が受けられます。

【参考】

その他の地域における野菜の入荷量及び卸売価格の見通し
北海道地域    東北地域    関東地域    北陸地域    東海地域    近畿地域    中国四国地域

野菜の生育状況及び価格見通し(農林水産省HPへリンク）

本資料は、消費量が多く、国民生活上重要な野菜である指定野菜14品目等について、九州ブロックの価格補てん対象市場の開設者及び青果卸会社が発行する月報及び速報等により、1月から12月までの入荷量と価格をとりまとめたものです。

令和5年度  令和4年度

日本で消費される野菜は、約6割が加工・業務用であり、そのうち3割程度が輸入に占められている状況にあります。
農林水産省では、海外調達の不安定化によるリスク軽減のため、加工・業務用を中心とした国産野菜の生産、供給に関わる事業者の経営安定化等を通じ、国産野菜の活用拡大を図る「国産野菜シェア奪還プロジェクト」を立ち上げることとしました。

＜協議会への会員登録＞
国産野菜の活用拡大に取り組む意欲のあるサプライチェーンの各段階の関係者からなる全国活動組織である「国産野菜シェア奪還プロジェクト推進協議会」（以下「協議会」）を設立し、協議会会員を募集します。
希望する方は以下のURLから会員登録をお願いします。その際、各自の今後の取組等についての簡単なアンケートにご協力いただければ幸いです。

なお、特に参加に当たっての要件は設けておりませんが、例えば、以下のような生産者、実需者、関係団体等の方々を協議会会員として想定しています。 >加工・業務用を中心として、国産野菜の生産拡大に取り組みたい方、国産野菜の取扱いを増大させたい方 >契約取引の拡大やデータ連携等の導入により、国産野菜の安定的な生産・供給を図りたい方 >国産野菜の消費拡大の取組を進めたい方等 会員登録フォーム：https://forms.office.com/r/kd9CR8ubaJ［外部リンク］

※登録料や年会費等は一切かかりません。
※ご登録いただいたメールアドレス宛に、事務局より関連情報等をお送りさせていただきます。