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農林水産政策研究所

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農林水産政策研究所ニュース No.303(2022年6月30日発行)

目次

【1】研究成果報告会「コロナ禍における農泊とアフターコロナに向けた課題」のご案内 (参加締切 令和4年7月22日(金曜日))

【1】研究成果報告会「コロナ禍における農泊とアフターコロナに向けた課題」のご案内  (参加締切 令和4年7月22日(金曜日))

日時:令和4年7月26日(火曜日)14時00分~16時00分

開催方式:Web開催(Zoom によるオンライン配信)

報告者:
総論「研究の背景と分析視点」
    平形 和世(農業・農村領域 上席主任研究官)

(1)教育体験旅行型農泊の発展可能性と課題―埼玉県秩父地域と長崎県西海市の事例より―
    平口 嘉典 氏(女子栄養大学専任講師・当研究所客員研究員)

(2)北海道八雲町の農泊と地域運営
    寺林 暁良 氏(北星学園大学専任講師・当研究所客員研究員)

(3)持続可能な農村ツーリズムに向けてのアルベルゴ・ディフーゾの可能性
    國井 大輔(農業・農村領域 主任研究官)
 
 司会    福田竜一(政策研究調整官)

内容:
  我が国では、1990年代ごろよりグリーンツーリズムの実践地域が出現しました。その後、訪日外国人客数の急激な増加などを背景として、外国人観光客も農山村に呼び込むことを目指した「滞在型交流」に取り組む地域を農泊地域と位置付けし、政策的支援が行われた結果、すでに500を超える農泊地域が誕生するなどの成果が得られました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言が発令されると、訪日外国人観光客数はほぼゼロとなり、教育体験旅行の受入れなどの各種交流事業は軒並み中止に追い込まれるなど、多くの農泊地域は大きな打撃を受けました。本報告会では、コロナ禍における国内の農泊地域に対する現地調査結果や、欧州で盛んな農村ツーリズム(アグリツーリズム)や、分散型ホテル(アルベルゴ・ディフーゾ)について、コロナ禍前に実施した現地調査結果などを手掛かりとして、アフターコロナに向け、農泊地域に求められている課題などを議論します。

開催案内、お申込み等はこちらのURLから御覧ください。
https://www.maff.go.jp/primaff/koho/seminar/2022/20220726.html


お問合せ先

企画広報室広報資料課

ダイヤルイン:03-6737-9012