定例研究会（2070回）「経営所得安定対策下における集落営農組織の設立等が地域農業、農地利用集積等に与える影響に関する分析」

どなたでもご参加いただけます。直接会場へお越しください。

日時

平成20年9月16日（火曜日）14時00分～16時00分

場所

農林水産政策研究所 霞が関分室 セミナー室

千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎2号館9階

※会場が西ヶ原本所から分室セミナー室に変更になりました。（9月1日訂正）

報告者

吉田 行郷 （農林水産政策研究所 政策研究調整官）

報告内容

  平成19年度から導入された担い手に対象を絞った水田・畑作経営所得安定対策の導入を機に、全国で多くの集落営農組織が立ち上げられました。これらは地域の実情や歴史的な経緯の違い等によって多様な様相を呈しています。政策研が実施した全国69ヶ所の集落営農組織等に対する調査・分析から、同対策の導入によって動き始めた集落営農組織の多様な実相とその地域農業や農地の利用集積等に対する影響を明らかにし、同対策の農業構造へのインパクトを浮き彫りにします。