定例研究会（2086回）「水産物の生食需要の拡大が国産自給率にもたらす効果」

日時

平成21年4月28日（火曜日）14時00分～16時00分（13時30分受付開始）

場所

農林水産政策研究所 セミナー室

東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎4号館9階

報告者

高橋 祐一郎（農林水産政策研究所 食料領域 主任研究官）

報告内容

  わが国は、家庭における水産物の購入量が年々減少傾向にあることなどから、魚離れの傾向があると言われています。一方で、消費者が好む食事として上位を占めるのは「寿司」「刺身」「焼き魚」です。このことは、消費者の購買意欲を増やす手段を与えることにより、水産物の購入量を増加させる可能性があることを示しています。そこで、消費が増加傾向にある魚種の中から、国産自給率がほぼ100％のさんまの流通傾向を調査したところ、回転寿司店の増加等によって、生食の機会が全国的に増加しているものとみられ、漁期当初の生産地である北海道の漁港における生鮮向け取扱量と、従来は生食の機会が乏しかったと思われる西日本の市場における取扱量は、いずれも急激に増加していることがわかりました。また、鮮度の高さを売りにするブランド品も登場し、生産者価格の増加に寄与しています。国産水産物は、鮮度の高さという点からも消費者に選ばれる傾向があることから、生食の機会の増加により、国産水産物の需要の新たな高まりが期待できます。

お申し込み

参加を希望される方は、4月27日（月曜日）までにFAXまたはお申し込みフォームにて、お名前（ふりがな）、所属、連絡先(電話番号またはメールアドレス)をご連絡ください。
注）定員（100名）に達した場合には締め切らせていただくことがございます。
お申し込みを受け付けた場合、特にご連絡はいたしません。お断りする時のみご連絡いたしますので、あらかじめご承知おきください。

その他

中央合同庁舎4号館を訪問される際は、正面玄関にて受付手続が必要なため、身分証明書（免許証、社員証など）をお持ちください。

参加に当たっての注意事項

参加に当たっては次の留意事項を厳守してください。お守りいただけない場合は参加をお断りすることがあります。

• 会場以外の場所に立ち入らないこと。
• 携帯電話等の電源は必ず切ること。
• 静粛を旨とし、担当職員の指示に従うこと。