定例研究会(2099回)「国内農地の食料供給能力の計測-国民の効用最大化の観点から-」
日時
平成21年12月22日(火曜日)14時00分~16時00分(13時30分受付開始)
場所
農林水産政策研究所 セミナー室
報告者
高橋 義文 氏(北星学園大学経済学部講師)
報告内容
本研究の目的は、(1)オランダ国立環境研究所(RIVM)で開発されたAEM(Agricultural Economy Model)をベースにモデルを構築し、(2)わが国国民の効用を最大化するのに必要な摂取エネルギー量を推計し、現行の国内農地での食料生産が国民の効用を最大化させる摂取エネルギー量のどの程度を賄うことができるかを分析することです。本研究では、栄養学の観点から食品の3大栄養素(タンパク質、脂質、炭水化物)含有量を考慮したモデルを構築し、栄養バランスを確保しながら国民の効用を最大化するエネルギー量を計算できるよう改良を行っています。
分析の結果、暫定的なものではありますが、国内の既存の農地では国民の効用を最大化させるエネルギー量のわずか数%を供給できるにすぎず、多くは海外からの食料輸入に依存していることが明らかとなりました。この結果は、国民の効用を最大化させるという観点から国内の食料供給状況を考えると、カロリー自給率から見た場合よりもさらに海外依存度が高まることを示すものです。
お申し込み
参加を希望される方は、12月21日(月曜日)までにFAXまたはお申し込みフォームにて、お名前(ふりがな)、所属、連絡先(電話番号またはメールアドレス)をご連絡ください。
注)定員(100名)に達した場合には締め切らせていただくことがございます。
お申し込みを受け付けた場合、特にご連絡はいたしません。お断りする時のみご連絡いたしますので、あらかじめご承知おきください。
その他
中央合同庁舎4号館を訪問される際は、正面玄関にて受付手続が必要なため、身分証明書(免許証、社員証など)をお持ちください。
参加に当たっての注意事項
参加に当たっては次の留意事項を厳守してください。お守りいただけない場合は参加をお断りすることがあります。
- 会場以外の場所に立ち入らないこと。
- 携帯電話等の電源は必ず切ること。
- 静粛を旨とし、担当職員の指示に従うこと。
お問合せ先
企画広報室広報資料課
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