定例研究会（2103回）「中国農民専業合作組織の経済効果分析」

日時

平成22年3月12日（金曜日）14時00分～16時00分（13時30分受付開始）

場所

農林水産政策研究所 セミナー室

東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎4号館9階

報告者

伊藤 順一（農林水産政策研究所 食料領域 上席主任研究官）
劉ユウ 氏（江蘇省社会科学院）
包宗順 氏（江蘇省社会科学院）

報告内容

  サプライ・チェーンとグローバル・ルールが世界の農産物取引を支配するなかで、途上国を中心として、農村生産者組織の役割に注目が集まっています。元来price-takerである農家は、圧倒的な規模を誇るアグリビジネスと市場の自由化に対抗できる手段を持ち得ません。そこで生産者団体を組織し、農民の経済的な利益を保護するとともに、自国農業の競争力を強化しようというのです。この点については中国も例外ではありません。現在、中国政府は農村改革の1つの柱として「農業産業化」を掲げていますが、その新たな担い手と目されているのが農民専業合作組織なのです。中国の農民専業合作社が国内外で注目を集めている理由は、それが「三農問題」の核心部分である都市・農村間の所得格差を是正し、農民の経済的地位の向上に資すると考えられているからです。農業生産力の拡大、食料自給率の現状維持といった状況下で露呈した「分散経営」の脆弱性を、生産者の組織化によって克服しようというのが合作社設立の狙いといえます。

  報告者（伊藤）は、平成20年から3年間、江蘇省社会科学院農村発展研究所と中国の農民専業合作組織に関する共同研究を行ってきました。今回の定例研究会では、その成果の一部を報告します。研究会の前半では、合作社の現状と課題について劉・包氏からご報告いただきます。後半では、南京市郊外の西瓜合作社と生産農家から収集したデータに基づく計量分析の結果を示します。

お申し込み

参加を希望される方は、3月11日（木曜日）までにFAXまたはお申し込みフォームにて、お名前（ふりがな）、所属、連絡先(電話番号またはメールアドレス)をご連絡ください。
注）定員（100名）に達した場合には締め切らせていただくことがございます。
お申し込みを受け付けた場合、特にご連絡はいたしません。お断りする時のみご連絡いたしますので、あらかじめご承知おきください。

その他

• 日中逐次通訳
• 中央合同庁舎4号館を訪問される際は、正面玄関にて受付手続が必要なため、身分証明書（免許証、社員証など）をお持ちください。

参加に当たっての注意事項

参加に当たっては次の留意事項を厳守してください。お守りいただけない場合は参加をお断りすることがあります。

• 会場以外の場所に立ち入らないこと。
• 携帯電話等の電源は必ず切ること。
• 静粛を旨とし、担当職員の指示に従うこと。